お答え申し上げます。
まず一つは、情報セキュリティーかサイバーセキュリティーかという話がございましたけれども、元々日本の情報セキュリティーということからスタートしているわけですね、ＩＴ基本法の話もそうですけれども。
当時、ＩＴ基本法の制定のときの本会議で、まさに機関の一元化であるとか人材の重要性であるとか、そういったことを言われておりましたし、アメリカでは非常にセキュリティーが低くて問題なんだけれども日本は大丈夫かというような話があったときに、それからＩＴ基本法の話になって、逆にサイバーセキュリティーの観点はやや軽視される傾向があったというふうに私は思っておりますので、先生の御指摘は非常にごもっともで、まさにその情報の中身といいますか、我々が持っているデータなりシステムというものを我々自身が知る、つまり、データガバナンスなりシステムのマネジメント、あるいはＯＴの話も含めて、そういう体制を強靱に、それぞれの企業なり個人が持っていなきゃいけないという、それがまず大前提としてあるというふうに、それは全くおっしゃるとおりだと思いますので。それを前提にした上で、我々としてはいろいろな政策を展開していかなきゃいけない。
しかも、サイバー空間なり、テクノロジーとか攻撃のパターンとか、変化が非常に激しいですから、我々としてはやはり常にアップデートというのを考えなきゃいけない。
そうすると、今回法案ができても、施行までの時間がかかるということですから、それと並行して、今できることを常にやっていく。しかも、サイバー空間というのは、そういう非常に制約のある問題だ、だけれども便利だ、それは活用しなければいけないという、その両方のバランスを見ながら積極的に対応していくということに尽きるのではないか。つまり、常に安心しない、だけれども利用する、分かりながら利用するということではないかと思っております。
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市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
今お話をお伺いしていまして、この場合、普通、一般的には、サイバー空間を守る法律だと皆さん思っている可能性が高いんですが、そういう答えは一つもなかったんですね。
やはり、いわゆる重要インフラを守るとかネットワークが止まらないようにというようなお話でありまして、ですから、結局これは、サイバーセキュリティーといいながら、私はやはり、よく申し上げているんですが、情報セキュリティーという考え方にいま一度立ち返って、そこから根本的に、今サイバー空間を通じて情報をやり取りする頻度が高まってきたという観点から、いま一度しっかりと練り直していく…
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59吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
お答えいたします。
まさに今おっしゃっていただいたとおりで、サイバーセキュリティーと申しますけれども、今は、物のインターネットと言われるＩｏＴですとか、又はサイバーフィジカルシステムというように、サイバーの世界だけで全ては閉じないという状況に確実になっていると思います。サイバーの世界で起きた問題というのが我々の身の回りに直接的に降りかかってくる場合もございます。例えば、自動車も今ネットワークにつながっておりますし、身の回りの、自宅のネットワークというのもインターネットにつながるという時代になっておりますので、先生がおっしゃるとおりに、サイバーの世界だけ…
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60市村浩一郎(維新)
感謝を申し上げます。
高見澤先生が、やはり今回の法案はまず第一歩であるんだということを強調していただいております。その意味を、もう一度しっかりとまた先生の方からお伝えいただけませんでしょうか。
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- （上の発言）
61高高見澤將林東京大学公共政策大学院客員教授／公益財団法人笹川平和財団上席フェロー
お答え申し上げます。
まず一つは、情報セキュリティーかサイバーセキュリティーかという話がございましたけれども、元々日本の情報セキュリティーということからスタートしているわけですね、ＩＴ基本法の話もそうですけれども。
当時、ＩＴ基本法の制定のときの本会議で、まさに機関の一元化であるとか人材の重要性であるとか、そういったことを言われておりましたし、アメリカでは非常にセキュリティーが低くて問題なんだけれども日本は大丈夫かというような話があったときに、それからＩＴ基本法の話になって、逆にサイバーセキュリティーの観点はやや軽視される傾向があったというふうに私は思っておりますので、先生の御指摘は非常にごもっともで、まさにその情報の中身といいますか、我々が持っているデータなりシステムというものを我々自身が知る、つまり、データガバナンスなりシステムのマネジメント、あるいはＯＴの話も含めて、そういう体制を強靱に、それぞれの企業なり個人が持っていなきゃいけないという、それがまず大前提としてあるというふうに、それは全くおっしゃるとおりだと思いますので。それを前提にした上で、我々としてはいろいろな政策を展開していかなきゃいけない。
しかも、サイバー空間なり、テクノロジーとか攻撃のパターンとか、変化が非常に激しいですから、我々としてはやはり常にアップデートというのを考えなきゃいけない。
そうすると、今回法案ができても、施行までの時間がかかるということですから、それと並行して、今できることを常にやっていく。しかも、サイバー空間というのは、そういう非常に制約のある問題だ、だけれども便利だ、それは活用しなければいけないという、その両方のバランスを見ながら積極的に対応していくということに尽きるのではないか。つまり、常に安心しない、だけれども利用する、分かりながら利用するということではないかと思っております。
62市村浩一郎(維新)
次に、大澤参考人にお願いしますが、今回、自衛権ではなくて警察権で、いわゆる攻撃というか対処するということであります。中で、先生がよくおっしゃっているのは、要するに、いわゆる国家公安委員長の関与というのは余りにもちょっと厳しいんじゃないかということをおっしゃられているんですが、その点について、もう一度詳しくお伝えいただければと思います。
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63大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
お答え申し上げます。
今回、自衛隊法の改正の中で、三要件の中に国家公安委員会の同意又は要請ということが入っております。ただ、自衛隊が出動する場合、内閣総理大臣が意思決定をするということですし、特定事象を認定するということになりますので、政府として意思決定をした上で、そういったアクセス・無害化措置を行うということになります。
その上で、別途、国家公安委員会、それから三条委員会である通信情報監理委員会も承認をというふうになりますと、サイバー攻撃はリアルタイムで進みますので、実際に、一番最短ですとやはり数時間単位で被害が出るような場合もございます。そういっ…
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64市村浩一郎(維新)
次に、黒崎先生にお願いしたいんですが、今、先生、結局、幾ら教育しても、社会がまだそれを受容していないという話をされていました。まさに自衛隊、防衛大学、一番自衛隊が、サイバーセキュリティーという意味では一番の知見と技術を持っておるだろうと我々は推測をしますが、そこですら、そこでの教育を受けた人ですら社会が受容しないのでは私は大変問題だろうと思っておりまして、その点について、先生からまたお言葉をいただければと思います。
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