黄川田仁志 (自由民主党)

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

自由民主党の黄川田仁志でございます。

本日は、四人の参考人の皆様、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

私からは、吉岡先生と高見澤先生のお二人に、まず最初に御質問させていただきたいと思います。

先ほど黒崎先生から、今回の法案について、非常に抑制的であって世界の模範になるかもしれないという評価をいただきました。安全保障の観点と人権保護のバランスが必要ということで、内内通信の情報収集の除外と、機械的情報をしっかりと区別したというところが挙げられておりました。しかしながら、先ほど吉岡先生からも、サイバー空間での攻防においては攻撃側に極めて有利だというところ、そして守備側は厳しい制限が課されているところで、非常に非対称であるというお話でありました。

これも御案内でございますが、サイバー攻撃の関連通信の九九・四%は国外からの通信であることから、本法は、内外通信、外内通信、そして外外通信のみを守備範囲とさせていただいております。しかしながら、国内からも、〇・六%以下といえども攻撃があるということでございます。

そこで、お二人の先生に、この内内通信の分析も対象に入れた方がいいのではないかという考え方もあるのではないかというふうに思います。この内内通信を分析から外したことで他の分析に影響が生じることはないのか、その辺りを教えていただきたいと思います。

今日は言及がありませんでしたが、吉岡先生は、新聞の寄稿でも、サイバー攻撃の代行ビジネスも横行しているという投稿もされておりました。これは、外国のスパイが日本国内に入って、それで国内の方に代行で頼んで、それで内内のうちに攻撃をしかけてくるということも、私は、先生の新聞記事をもってそういうふうなものを想像したものでございます。

そういう観点も入れて、この内内通信の情報収集の除外についてのお考えを、吉岡先生と高見澤先生から教えていただければと思います。

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