上村英明 (れいわ新選組)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

ありがとうございます。

先ほど外務省の方が先の方までお答えいただいたので、ちょっとそこを補足したいんですけれども、GGEの報告書の中での途上国の情報通信能力の構築支援、いわゆるキャパシティービルディングというやつなんですけれども、これについてもこの報告書の中に述べられております。

サイバー攻撃は近隣の地域から行われるとは限らない。例えば、私が日本の機密情報に違法にアクセスしたいと思ったら、自国内のサーバーからではなくて、アフリカとかラテンアメリカのサーバーを使ってアクセスすると思います。そうしたときに、そうした国々がこうした問題についての情報を共有していなかったら、例えば日本のアクセス・無害化が、逆に言えば向こうの国に大変な被害を及ぼしてしまう。その結果が、向こうで病院の機能が止まってしまうとか空港が使えないとかということになると、ある意味では紛争につながるようなことが起こり得るということを前提に、途上国からも、こうした情報通信能力の構築支援をしてほしいということが国連の中では言われています。

そうした意味で、サイバーセキュリティーを積極的に広げるという意味では、こうした国際協力や国連の役割を再評価した上での法案にしていかないと、前回のときは中小企業のところが底抜けになるんじゃないかという話をしましたけれども、この問題でも、先ほどおっしゃったように、ASEANとやっているからいいという話ではなくて、まさにサイバー空間というのはグローバルに展開しているわけなので、その辺についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

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