2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。
世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サイバーディフェンスの業界においては貴重な情報だといった声も聞いています。
ですから、それを更に対策への助言にもつなげられると思いますので、この政府の情報がメリットがあるというか、サイバーディフェンス、国全体の、民間において大変有益であるといった、今回の法整備に関わるビジョンやまたその内容を平大臣が発信を是非してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
田中委員にお答え申し上げます。 従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。 実際に、年末、航空事業者へのサイバー攻撃においても、当該航空事業者がまず国土交通省などに報告を行い、同省から内閣サイバーセキュリティセンターへ報告がありました。加…
89田中健(国民)
今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。 さらに、その中で、政府への報告義務と併せて、政府からの脅威情報の共有、今回のＪＡＬへのサイバー攻撃も共有して、皆さんへの注意喚起をしたということを今お話がありましたけれども、やはりこの官民連携の仕組み…
90平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まずは、情報共有及び対策に関する協議会については、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定していることから、適切な情報管理を行うことができる構成員に限ってこうした秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うこととしています。 一方で、社会全体のサイバーセキュリティーを強化するためには、基幹インフラ事業者のサプライチェーンを支える中小企業を含め、必ずしも協議会に所属することが想定されていない事業者に対しても所要の情報を提供することが必要であります。 このため、本法案においては、必要な技術情報を中心に、秘匿性の高い情報を適切に取り…
91田中健(国民)
まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。
世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サイバーディフェンスの業界においては貴重な情報だといった声も聞いています。
ですから、それを更に対策への助言にもつなげられると思いますので、この政府の情報がメリットがあるというか、サイバーディフェンス、国全体の、民間において大変有益であるといった、今回の法整備に関わるビジョンやまたその内容を平大臣が発信を是非してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
92平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
通告はありませんけれども、やはり官民連携が極めて重要で、しかも、これはウィン・ウィンの関係にないと、このエコシステムは回らないというふうに思います。
一方で、基幹インフラ事業者のみならず、サプライチェーンに入っている中小企業も含め、これに対する危機感はやはり高まってきているんだろうというふうに思いますので、様々なメニューを通じて支援をしていきたいと思いますし、まさにこの法律が成立した暁には、そういった政府広報も通じて啓蒙活動にも取り組んでいきたいと思っております。
93田中健(国民)
ありがとうございます。
引き続きまして、通信情報の利用について伺います。
二十三条四項には、特定被害防止目的の達成のために必要があると認めるときに、行政機関又は外国の政府若しくは国際機関に対し、この法律の所定の規定により選別後通信情報を提供することができるとされていますが、この外国の政府というのはアメリカを念頭に置いていると考えてよろしいでしょうか。
94平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
本法案においては、外国政府等に選別後通信情報を提供することができるのは、特定被害防止目的の達成のために必要があり、この法律の規定により内閣総理大臣が選別後通信情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているときとしており、これらを踏まえて、提供先も含めてケース・バイ・ケースで判断をしていくことになります。 具体的な提供先については、現時点で決定をしているものではありません。相手国との今後の関係に影響するため差し控えさせていただきますが、強いて言えば、日本と連携してサイバーセキュリティー対策を取り組んでいく先進主要国が候補として想定を…