今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。
さらに、その中で、政府への報告義務と併せて、政府からの脅威情報の共有、今回のＪＡＬへのサイバー攻撃も共有して、皆さんへの注意喚起をしたということを今お話がありましたけれども、やはりこの官民連携の仕組みが盛り込まれました。
情報共有及び対策に関する協議会が設置をされて、協議会の構成員の中には、必要な情報を求めることを可能とするということは法案に述べられていますが、この間も、一般財団法人の日本サイバー犯罪対策センター、ＪＣ３というものや、各業種でつくられるサイバー対策団体のＩＳＡＣなどにおいても、サイバー攻撃等の密な情報の共有が進められて、ホームページを見ましても、こういう案件があるということを今でも一覧で見ることができます。
政府が入手したサイバー攻撃の情報というのは、協議会以外の民間にどのようにして共有されるのかというのが大事かと思いますけれども、これについて伺いたいと思います。
86野野村栄悟総務省国際戦略局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際間のデータ流通のほぼ全てを担う基幹インフラとなっております。海底ケーブルは自然災害などによる切断リスクにも直面しておりまして、官民一体となって我が国事業者による生産、敷設、保守能力を維持強化することは、我が国の経済的な自立性を確保する観点から重要でございます。
このため、総務省におきましては、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の充実を含め、どのような支援が必要か検討しているところでございます。
今後も、関係府省と緊密に連携をしながら、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に取り組んで…
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87
田中健(国民)
重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。
引き続きまして、官民連携の強化について伺います。
今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありますが、これまでも不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、最寄りの都道府県警に相談、通報し、まず都道府県警が捜査をし、その後、捜査内容がサイバー警察局サイバー捜査課に報告という流れが…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
田中委員にお答え申し上げます。
従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。
実際に、年末、航空事業者へのサイバー攻撃においても、当該航空事業者がまず国土交通省などに報告を行い、同省から内閣サイバーセキュリティセンターへ報告がありました。加…
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- （上の発言）
89田中健(国民)
今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。
さらに、その中で、政府への報告義務と併せて、政府からの脅威情報の共有、今回のＪＡＬへのサイバー攻撃も共有して、皆さんへの注意喚起をしたということを今お話がありましたけれども、やはりこの官民連携の仕組みが盛り込まれました。
情報共有及び対策に関する協議会が設置をされて、協議会の構成員の中には、必要な情報を求めることを可能とするということは法案に述べられていますが、この間も、一般財団法人の日本サイバー犯罪対策センター、ＪＣ３というものや、各業種でつくられるサイバー対策団体のＩＳＡＣなどにおいても、サイバー攻撃等の密な情報の共有が進められて、ホームページを見ましても、こういう案件があるということを今でも一覧で見ることができます。
政府が入手したサイバー攻撃の情報というのは、協議会以外の民間にどのようにして共有されるのかというのが大事かと思いますけれども、これについて伺いたいと思います。
90平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まずは、情報共有及び対策に関する協議会については、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定していることから、適切な情報管理を行うことができる構成員に限ってこうした秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うこととしています。
一方で、社会全体のサイバーセキュリティーを強化するためには、基幹インフラ事業者のサプライチェーンを支える中小企業を含め、必ずしも協議会に所属することが想定されていない事業者に対しても所要の情報を提供することが必要であります。
このため、本法案においては、必要な技術情報を中心に、秘匿性の高い情報を適切に取り…
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91田中健(国民)
まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。
世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サイバーディフェンスの業界においては貴重な情報だといった声も聞いています。
ですから、それを更に対策への助言にもつなげられると思いますので、この政府の情報がメリットがあるというか、…
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92平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
通告はありませんけれども、やはり官民連携が極めて重要で、しかも、これはウィン・ウィンの関係にないと、このエコシステムは回らないというふうに思います。
一方で、基幹インフラ事業者のみならず、サプライチェーンに入っている中小企業も含め、これに対する危機感はやはり高まってきているんだろうというふうに思いますので、様々なメニューを通じて支援をしていきたいと思いますし、まさにこの法律が成立した暁には、そういった政府広報も通じて啓蒙活動にも取り組んでいきたいと思っております。
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