田中委員にお答え申し上げます。
従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。
実際に、年末、航空事業者へのサイバー攻撃においても、当該航空事業者がまず国土交通省などに報告を行い、同省から内閣サイバーセキュリティセンターへ報告がありました。加えて、同様の報告が金融機関や通信事業者からもあったところです。
これを受けて、政府としては、報告のあった他業種の同様の攻撃事例を集約、分析をし、重要インフラ事業者に対して特定のＩＰアドレスからの通信を遮断するなど、ＤＤｏＳ攻撃による被害を抑えるための対策、そして重要なシステムをそのネットワークから分離するなど、ＤＤｏＳ攻撃による被害を抑えるための平時からの対策、さらに、踏み台となってＤＤｏＳ攻撃に加担することを防ぐ対策などについて注意喚起を行いました。
一方、この法律案が成立をすると、今度は、ウイルスが見つかったが基幹インフラ事業者としての業務には影響が生じていないといった、これまで業法等の基準ではインシデント報告の対象となるか曖昧であった情報を含め、基幹インフラ事業者から直接、内閣総理大臣及び基幹インフラ所管大臣に報告が行われることとなり、内閣総理大臣が迅速かつ業界横断的に情報集約、整理、分析をし、対処していくことが可能になります。
その上で、民間事業者から、複数の窓口に報告するのは負担が大きい、また時間もかかるという声をいただいているところもあり、関係府省庁と協力をして様式の統一や報告窓口の一元化を進めていきます。
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田中健(国民)
もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。
以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。だからいいというわけではなくて、是非しっかりと、総務省であるならば総務省が所管として徹底して取り組んでいただきたいと思います。
さらに、海底ケーブルは攻撃を受けると大変だ、さらに…
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86野野村栄悟総務省国際戦略局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際間のデータ流通のほぼ全てを担う基幹インフラとなっております。海底ケーブルは自然災害などによる切断リスクにも直面しておりまして、官民一体となって我が国事業者による生産、敷設、保守能力を維持強化することは、我が国の経済的な自立性を確保する観点から重要でございます。
このため、総務省におきましては、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の充実を含め、どのような支援が必要か検討しているところでございます。
今後も、関係府省と緊密に連携をしながら、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に取り組んで…
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87田中健(国民)
重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。
引き続きまして、官民連携の強化について伺います。
今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありますが、これまでも不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、最寄りの都道府県警に相談、通報し、まず都道府県警が捜査をし、その後、捜査内容がサイバー警察局サイバー捜査課に報告という流れが…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
田中委員にお答え申し上げます。
従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。
実際に、年末、航空事業者へのサイバー攻撃においても、当該航空事業者がまず国土交通省などに報告を行い、同省から内閣サイバーセキュリティセンターへ報告がありました。加えて、同様の報告が金融機関や通信事業者からもあったところです。
これを受けて、政府としては、報告のあった他業種の同様の攻撃事例を集約、分析をし、重要インフラ事業者に対して特定のＩＰアドレスからの通信を遮断するなど、ＤＤｏＳ攻撃による被害を抑えるための対策、そして重要なシステムをそのネットワークから分離するなど、ＤＤｏＳ攻撃による被害を抑えるための平時からの対策、さらに、踏み台となってＤＤｏＳ攻撃に加担することを防ぐ対策などについて注意喚起を行いました。
一方、この法律案が成立をすると、今度は、ウイルスが見つかったが基幹インフラ事業者としての業務には影響が生じていないといった、これまで業法等の基準ではインシデント報告の対象となるか曖昧であった情報を含め、基幹インフラ事業者から直接、内閣総理大臣及び基幹インフラ所管大臣に報告が行われることとなり、内閣総理大臣が迅速かつ業界横断的に情報集約、整理、分析をし、対処していくことが可能になります。
その上で、民間事業者から、複数の窓口に報告するのは負担が大きい、また時間もかかるという声をいただいているところもあり、関係府省庁と協力をして様式の統一や報告窓口の一元化を進めていきます。
89田中健(国民)
今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。
さらに、その中で、政府への報告義務と併せて、政府からの脅威情報の共有、今回のＪＡＬへのサイバー攻撃も共有して、皆さんへの注意喚起をしたということを今お話がありましたけれども、やはりこの官民連携の仕組み…
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90平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まずは、情報共有及び対策に関する協議会については、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定していることから、適切な情報管理を行うことができる構成員に限ってこうした秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うこととしています。
一方で、社会全体のサイバーセキュリティーを強化するためには、基幹インフラ事業者のサプライチェーンを支える中小企業を含め、必ずしも協議会に所属することが想定されていない事業者に対しても所要の情報を提供することが必要であります。
このため、本法案においては、必要な技術情報を中心に、秘匿性の高い情報を適切に取り…
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91田中健(国民)
まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。
世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サイバーディフェンスの業界においては貴重な情報だといった声も聞いています。
ですから、それを更に対策への助言にもつなげられると思いますので、この政府の情報がメリットがあるというか、…
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