家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

防衛省からお答えいたします。

これまで防衛省・自衛隊は、今般の法案が成立した場合に認められるアクセス・無害化措置を実施する権限は有しておりませんでしたが、防衛省・自衛隊において高度なサイバーセキュリティーを実現すべく、防衛大臣の指揮の下での迅速な対処を含め、能力の強化に取り組んでまいりました。

こうしたこれまでに培ってきた能力を基礎としつつ、自衛隊によるアクセス・無害化措置が防衛大臣の指揮の下で十分なスピード感を持って適切になされるよう、平素から体制の整備、人材の育成、訓練といった各種施策に取り組み、万全を期す所存でございます。

サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、原則である事前の承認は迅速かつ的確に行われるものと認識しています。また、外務省とは平素から緊密に連携することで、外務大臣との協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。

法案をお認めいただいた場合に、政府全体で迅速かつ的確な対応ができるよう、引き続き実効性確保のための検討を進めてまいります。

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