西川厚志 (立憲民主党)

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

ありがとうございました。

思うに、何をもって一極集中の是正がなされたかといいますと、今大臣からもお話がありましたけれども、首都機能移転のような国家事業ですね。ただ、こうした国家事業というのはこの先なかなか可能性としては見出せないのではないか、私自身はそう思っております。

とするならば、一つの考え方として、まずは、東京都の転入超過人口、この転入超過人口をゼロにするということ。これがゼロになったとき、これも大きな一極集中が是正された指標になるのではないかと私自身は考えております。

現在、直近の統計ですと東京都の転入超過は約八万人、当然全国トップで、神奈川、埼玉と首都圏が続きます。一方、転出超過は広島が一万、次いで私の地元愛知が七千、そして兵庫、静岡。首都圏を除きますと、大阪、福岡、あと実は山梨、山梨は八十二人なんですけれども転入超過、あとは全ての道府県で転出人口が上回っている、そんな現状にあります。

そこで、私が着目をするのは、これも初質問の際に少し触れましたけれども、九州では福岡が、関西では大阪がそれぞれの地域で人口移動の受皿となっておるのに対しまして、中国地方では広島が、東海では愛知が受皿どころか東京への最大の送り元となっている背景であります。

こうした成功例、言ってみれば二地域居住が成功したと思われる大阪や福岡がこれまでどんな取組をしてきたかを分析していくことによって何らかのヒントが得られると思うわけでありますけれども、これまでの大阪、福岡の取組について最後にお示しをいただければと思います。

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