湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

インフラシェアリング事業につきましては、今後も外資系の会社が参入する可能性というのはあるというふうに考えているところでございます。そのような場合も含めまして、重要なことは、電気通信事業者が適正かつ公平な条件で安心して鉄塔等の提供を受けられることが重要であるというふうに認識しているところでございます。

このため、本法案におきましては、インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与するに当たりまして、料金等の提供条件の適正性や鉄塔等の利用の公平性、こういったものを確保する規律を新たに課すこととしております。

これにより、経済安全保障上の懸念が顕在化しないようにしたいと考えているところでございます。

なお、外資規制についてでございますが、インフラシェアリング事業者につきましては、WTO協定、CPTPP、EPA等での約束内容も踏まえまして特段の外資規制は設けておりませんが、総務省といたしましては、インフラシェアリング事業に関する制度の在り方につきましては、今後のインフラシェアリング事業の進展状況また諸外国の動向等を踏まえて適時適切に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

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