次に、守島正君。
竹内譲 (公明党)
2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
前後のやりとり
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黒田征樹(維新)今お答えいただきましたように、他の事業者も含めて日本の重要なインフラの一部であるということは当然認識をしておるわけでありますけれども、一社独占体制というような中で、本当にこの形でいいのかというところをしっかりと検討していただきながら、インフラの維持と発展に向けて力を尽くしていただきたいというふうに思います。 続いて、ＮＴＴのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように重要なインフラで、それをどのように守っていくのかというところでありますけれども、現在総務省で進めている、また本改正案でも、インフラ…
お答え申し上げます。 インフラシェアリング事業につきましては、今後も外資系の会社が参入する可能性というのはあるというふうに考えているところでございます。そのような場合も含めまして、重要なことは、電気通信事業者が適正かつ公平な条件で安心して鉄塔等の提供を受けられることが重要であるというふうに認識しているところでございます。 このため、本法案におきましては、インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与するに当たりまして、料金等の提供条件の適正性や鉄塔等の利用の公平性、こういったものを確保する規律を新たに課すこととしております。 これにより、経済安全保…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。
事前にいろいろ総務省の方にもお話を聞くと、インフラ事業者が更に買収されるというようなところというのは余り想定をされていなかったと仄聞しておりますので、しっかりと日本の重要なインフラを守っていくという意味においては、余り規制、規制と言うのも我々としては望ましいところではありませんが、自由に開放する部分としっかりと規制していくという両輪を進めていただいて、電気通信事業そのものの安全、安心を確保していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
- （上の発言）
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竹内譲(公明)次に、守島正君。
日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきます。 今回の法改正案ですが、ＮＴＴ東西の県域業務を撤廃することやＮＴＴ東西が行う合併の認可を緩和することとしておりまして、経営の自由度を増すということは重要で、方向性自体には賛同していますが、経営の自由度を増やすとともに規模の経済とか範囲の経済といった改革効果を発揮させようと思うと、多くの委員からもありましたが、選択肢としてＮＴＴ東西の統合というのはあり得るんじゃないかと思っていまして。ユニバーサルサービスに関しては、東も西も同じ基準を求められるのであればＮＴＴ東西の経営の裁量の範囲において統合を…
お答え申し上げます。 ＮＴＴ東西の分離は、ＮＴＴ東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点から行われたものでございます。 ＮＴＴ東西の分離により、現在もＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえた効率化の検証が可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しております。 こうした点に鑑み、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしております…
ありがとうございます。 もちろん、おっしゃるように比較競争があることで適正な料金とかサービスというのが維持されてきたと思うんですけれども、元々ＮＴＴ東西はエリアがすみ分けられていたので地域独占的になっていたというのも事実でありまして、そうしたことを踏まえれば、相互参入という言葉がありましたけれども、それを強化するというのも重要と思いますが、もう一つ、やはり統合による合理化の追求も厳しい環境下では道筋としてあるんじゃないかというふうに思っていて。であれば、国がＮＴＴ株を保有する理由として独占による弊害があるじゃないですか、価格が上がったりサービスが劣化し…