湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

電電公社時代から承継されたNTTの通信インフラは、NTTのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。

こうしたNTTの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、NTTから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。

その結果、本年二月の最終答申におきましては、NTTから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保されない懸念があること、また、資本分離に伴い相当のコストを要し、相応の対価がなければ株式価値を毀損することなどから、現時点では最善と言い切れないとされたところでございます。

これを踏まえ、本法案におきましては、NTTの通信インフラについてNTTから資本分離することはせず、引き続きNTTが保有することとしております。

総務省といたしましては、直ちにアクセス部門を分離するのではなく、まずはネットワークの開放ルール等の見直しを適宜行いつつ、さらに公正競争の確保のための措置を講じながらその効果を見極めるというようなことが必要だと考えておりまして、さらに、先ほども大臣から御答弁申し上げました本法案の附則に基づきまして、NTTの通信インフラの在り方も含め、NTTに関する制度の在り方について検討を行い必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。

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