お答え申し上げます。
電電公社時代から承継されたNTTの通信インフラは、NTTのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。
こうしたNTTの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、NTTから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。
その結果、本年二月の最終答申におきましては、NTTから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保されない懸念があること、また、資本分離に伴い相当のコストを要し、相応の対価がなければ株式価値を毀損することなどから、現時点では最善と言い切れないとされたところでございます。
これを踏まえ、本法案におきましては、NTTの通信インフラについてNTTから資本分離することはせず、引き続きNTTが保有することとしております。
総務省といたしましては、直ちにアクセス部門を分離するのではなく、まずはネットワークの開放ルール等の見直しを適宜行いつつ、さらに公正競争の確保のための措置を講じながらその効果を見極めるというようなことが必要だと考えておりまして、さらに、先ほども大臣から御答弁申し上げました本法案の附則に基づきまして、NTTの通信インフラの在り方も含め、NTTに関する制度の在り方について検討を行い必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
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黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるNTT法について質問をさせていただきます。
まず、NTTに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にNTT持ち株会社がNTTドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののNTT東西の合併の議論もありまして、NTTの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つNTTデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。
NTTはいわゆる…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。
昨年の改正NTT法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、NTT法の廃止を含めと規定したものであります。
他方、今回の法案の附則は、施行後三年を目途として制度の在り方について検討することを規定するものでありまして、法案を提出するか否かを含めて幅広く検討することになります。その検討の結果として、法案を提出する場合にはNT…
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黒田征樹(維新)
廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在NTTは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはNTT自身で使用しながら他の事業者にも…
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- (上の発言)
80湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
電電公社時代から承継されたNTTの通信インフラは、NTTのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。
こうしたNTTの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、NTTから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。
その結果、本年二月の最終答申におきましては、NTTから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保されない懸念があること、また、資本分離に伴い相当のコストを要し、相応の対価がなければ株式価値を毀損することなどから、現時点では最善と言い切れないとされたところでございます。
これを踏まえ、本法案におきましては、NTTの通信インフラについてNTTから資本分離することはせず、引き続きNTTが保有することとしております。
総務省といたしましては、直ちにアクセス部門を分離するのではなく、まずはネットワークの開放ルール等の見直しを適宜行いつつ、さらに公正競争の確保のための措置を講じながらその効果を見極めるというようなことが必要だと考えておりまして、さらに、先ほども大臣から御答弁申し上げました本法案の附則に基づきまして、NTTの通信インフラの在り方も含め、NTTに関する制度の在り方について検討を行い必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
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黒田征樹(維新)
今お答えいただきましたように、他の事業者も含めて日本の重要なインフラの一部であるということは当然認識をしておるわけでありますけれども、一社独占体制というような中で、本当にこの形でいいのかというところをしっかりと検討していただきながら、インフラの維持と発展に向けて力を尽くしていただきたいというふうに思います。
続いて、NTTのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように重要なインフラで、それをどのように守っていくのかというところでありますけれども、現在総務省で進めている、また本改正案でも、インフラ…
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82湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
インフラシェアリング事業につきましては、今後も外資系の会社が参入する可能性というのはあるというふうに考えているところでございます。そのような場合も含めまして、重要なことは、電気通信事業者が適正かつ公平な条件で安心して鉄塔等の提供を受けられることが重要であるというふうに認識しているところでございます。
このため、本法案におきましては、インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与するに当たりまして、料金等の提供条件の適正性や鉄塔等の利用の公平性、こういったものを確保する規律を新たに課すこととしております。
これにより、経済安全保…
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黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
事前にいろいろ総務省の方にもお話を聞くと、インフラ事業者が更に買収されるというようなところというのは余り想定をされていなかったと仄聞しておりますので、しっかりと日本の重要なインフラを守っていくという意味においては、余り規制、規制と言うのも我々としては望ましいところではありませんが、自由に開放する部分としっかりと規制していくという両輪を進めていただいて、電気通信事業そのものの安全、安心を確保していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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