立憲民主党の高松智之です。
電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。
情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報通信分野の更なる発展につながることを期待して、質疑をしたいと思います。
初めに、ユニバーサルサービスの確保に関連して、固定電話、いわゆるメタル回線の設備の縮退の在り方について伺います。
かつては、自宅に電話を引く際には、初期費用として施設設置負担金を支払って電話加入権を得て固定電話を引き込んでいました。昭和四十年代には、電話を引くには順番待ちなども相当生じておりました。今日のように携帯電話を購入すればすぐに電話がかけられるというのは、この数十年での電信電話技術の進歩によるものだと思います。
固定電話の契約数のピークは平成九年、まさに私がＮＴＴに入社したときでありまして、このときが六千三百二十二万件、その後、現在ではその五分の一程度にまで低下をしています。その後、インターネットプロトコル、いわゆるＩＰ電話に移行が進みました。
固定電話は銅線などのケーブルを敷設したことからメタル回線と呼ばれますが、現在はその設備コストの維持がＮＴＴ東西会社の経営に大きく負担になっているとのことです。現在、メタル回線設備の維持にどの程度のコストがかかっているのか、また今後のコスト増大の見込みをお伺いしたいと思います。
52
村上誠一郎(自民)総務大臣
個人的見解は、あの当時は全く同じ考えでした。
ＮＴＴ東西を分離することによって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ、効率化の検証が可能となっています。また、ＮＴＴ東西の分離は、ケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しております。こうした点に鑑み、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することといたしております。
ただし、奥野委員の御指摘どおり、ＮＴＴ東西の経営環境は厳しさを増しています。このため、ＮＴＴ東西の分離の在り方については、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト…
この発言のページ
53
奥野総一郎(立憲)
そうなんですね、鉄道も同じインフラですから、経営が立ち行かなくなったら全部廃線にしてしまえという話じゃないわけですよ。郵便局もそうですけれども、どうやって経営を支えていくかというのは非常に大事なことだと思います。
今大臣も私見で全く同じだとおっしゃっていただいたんですが、今日の質疑を通じて明らかになったのは、インフラとしての東西ということですね。電柱、管路等の規制もありますし、インフラとしての東西をどう守っていくかということであれば、私は、一社の方がより効率的だし、責務規定も残しておいた方がよかったんじゃないかというふうに思います。
時間が来て、一問…
この発言のページ
54
竹内譲(公明)
次に、高松智之君。
この発言のページ
- （上の発言）
55
高松智之(立憲)
立憲民主党の高松智之です。
電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。
情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報通信分野の更なる発展につながることを期待して、質疑をしたいと思います。
初めに、ユニバーサルサービスの確保に関連して、固定電話、いわゆるメタル回線の設備の縮退の在り方について伺います。
かつては、自宅に電話を引く際には、初期費用として施設設置負担金を支払って電話加入権を得て固定電話を引き込んでいました。昭和四十年代には、電話を引くには順番待ちなども相当生じておりました。今日のように携帯電話を購入すればすぐに電話がかけられるというのは、この数十年での電信電話技術の進歩によるものだと思います。
固定電話の契約数のピークは平成九年、まさに私がＮＴＴに入社したときでありまして、このときが六千三百二十二万件、その後、現在ではその五分の一程度にまで低下をしています。その後、インターネットプロトコル、いわゆるＩＰ電話に移行が進みました。
固定電話は銅線などのケーブルを敷設したことからメタル回線と呼ばれますが、現在はその設備コストの維持がＮＴＴ東西会社の経営に大きく負担になっているとのことです。現在、メタル回線設備の維持にどの程度のコストがかかっているのか、また今後のコスト増大の見込みをお伺いしたいと思います。
56湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
昨年二月の情報通信審議会におきまして、ＮＴＴは、二〇二二年度末において固定電話の提供のためのメタル回線設備の維持に係る赤字額が三百億円程度であると示しております。
また、今後のコストについては、現行制度に基づき固定電話の提供を続けた場合には、契約者数が減少する一方でメタル回線設備の維持コストは引き続き必要となることから、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃以降には九百億円程度になると見込んでいるということでございます。
この発言のページ
57高松智之(立憲)
現在で約三百億円程度、そして将来的には約九百億円程度にまで膨らむとのことでありました。そして、このメタル回線設備はそのサービス維持の限界が、今お答えがありましたが二〇三五年、令和十七年ですので、あと十年後ということであります。その令和十七年にもメタル回線設備を約五百万の利用者が使用するという推計がされています。メタル回線設備の終了に向け、移行についての円滑な計画、利用者に不便を伴わないことが求められますが、総務省としてＮＴＴに対し移行計画の推進をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。
この発言のページ
58湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
メタル固定電話の契約数は、情報通信審議会におけるＮＴＴの発表によれば、現状のトレンドで減少した場合、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃にも、まさにお話がございましたとおり、約五百万程度残存すると見込まれているということでございます。
仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、メタル回線設備の円滑な縮退を図るためには、まずはＮＴＴにおいてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。
総務省といたしましては、ＮＴＴが…
この発言のページ