2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答え申し上げます。
メタル固定電話の契約数は、情報通信審議会におけるＮＴＴの発表によれば、現状のトレンドで減少した場合、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃にも、まさにお話がございましたとおり、約五百万程度残存すると見込まれているということでございます。
仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、メタル回線設備の円滑な縮退を図るためには、まずはＮＴＴにおいてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。
総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者また関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法また移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、必要な対応を行ってまいります。
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高松智之(立憲)
立憲民主党の高松智之です。 電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。 情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた…
お答え申し上げます。
昨年二月の情報通信審議会におきまして、ＮＴＴは、二〇二二年度末において固定電話の提供のためのメタル回線設備の維持に係る赤字額が三百億円程度であると示しております。
また、今後のコストについては、現行制度に基づき固定電話の提供を続けた場合には、契約者数が減少する一方でメタル回線設備の維持コストは引き続き必要となることから、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃以降には九百億円程度になると見込んでいるということでございます。
57高松智之(立憲)
現在で約三百億円程度、そして将来的には約九百億円程度にまで膨らむとのことでありました。そして、このメタル回線設備はそのサービス維持の限界が、今お答えがありましたが二〇三五年、令和十七年ですので、あと十年後ということであります。その令和十七年にもメタル回線設備を約五百万の利用者が使用するという推計がされています。メタル回線設備の終了に向け、移行についての円滑な計画、利用者に不便を伴わないことが求められますが、総務省としてＮＴＴに対し移行計画の推進をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
メタル固定電話の契約数は、情報通信審議会におけるＮＴＴの発表によれば、現状のトレンドで減少した場合、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃にも、まさにお話がございましたとおり、約五百万程度残存すると見込まれているということでございます。
仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、メタル回線設備の円滑な縮退を図るためには、まずはＮＴＴにおいてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。
総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者また関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法また移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、必要な対応を行ってまいります。
59高松智之(立憲)
移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。 そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。 経済安全保障の強化が国家の課題となる中…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＩＣＴ教育や遠隔医療等に当たりまして通信インフラは欠かせないものであり、条件不利地域におきましても通信インフラが利用できる環境を確保するといったことは大変重要であると考えております。 このため、本法案では、電話に加えましてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するための責務を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしております。 これにより、条件不利地域におきましてもブロードバンドを利用できる環境が確保されることとなり、都市部と同様にこれを活用したＩＣＴ教育、…
61高松智之(立憲)
山間部や離島など、工事が困難なエリアがあることは仕方がないことでありますが、今後は衛星などの利用が進めばこうした条件不利地域の解消も見込まれることになると思います。是非、国民が誰一人取り残されない通信インフラの整備促進とデジタルデバイド解消を政府にお願いして、この質問を終わります。 次に、電気通信番号制度の見直しについてお伺いをいたします。 相次ぐ特殊詐欺は社会的に大きな問題となっており、その撲滅が求められております。今回の見直しで、卸先事業者の認定欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定基準の厳格化を行いました。この改正に当たり、特殊詐欺でどのよう…