放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。
放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大きな局が番組を作ってそれを半分以上流しているという、かなり特異な体質だと思うんですね。でも、その体質をもってしても地方局は独自の番組制作がどんどんできなくなっているという状況は、これは長年の課題なんですけれども、そろそろここで、私は、大きな転換点、変更策を総務省は考えなきゃいけないところに来ているんじゃないかと思います。
私、総務委員会の筆頭理事だったときに、視察でヨーロッパにこの委員会で行きました。スイス、スペイン、それからフィンランド、山口さんも一緒に行きましたけれども。行ったんですが、そのときに、公的な資金供給の在り方というのは、公共放送だけじゃなくて、各国でいろいろな工夫をしていました。
日本の場合、民放は民間だけで全部コマーシャルでやる。でも、そのことがやはり弊害を生んでいて、結局、スポンサー重視、お金を持っている大企業に反する報道ができないみたいなことが様々な日本の放送業界へのいろいろな問題も引き起こしているわけですから、私はここは、公的資金を投入してでも放送というものをしっかり守るということを、私は総務省は本気で考えるべきだと思いますが、村上大臣ならそのくらい、地方選出の議員でもありますし、そのくらい思い切ったことを是非、村上大臣のときに完成はしなくても問題意識をつけるぐらいのことを是非やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
141玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。
情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基盤となっており、その活用に各省連携して取り組んでいるところでございます。
総務省としては、これまで、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの…
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高井崇志(れいわ)
こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。
デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い周波数帯において新たな周波数割当て方式を導入するものであり、放送用の周波数は対象となっておりません。
放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯カバー率などを総合的に評価して割り当てており、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されております。
これに対して、放送用周波数において金銭の多寡による評価を行うオークションを行う場合には、今委員御指摘のように、地方の情報発信を担うローカル局を含めて事業者が放送を継続できるかという課題もある、そのように認識して…
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- （上の発言）
144高井崇志(れいわ)
放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。
放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大きな局が番組を作ってそれを半分以上流しているという、かなり特異な体質だと思うんですね。でも、その体質をもってしても地方局は独自の番組制作がどんどんできなくなっているという状況は、これは長年の課題なんですけれども、そろそろここで、私は、大きな転換点、変更策を総務省は考えなきゃいけないところに来ているんじゃないかと思います。
私、総務委員会の筆頭理事だったときに、視察でヨーロッパにこの委員会で行きました。スイス、スペイン、それからフィンランド、山口さんも一緒に行きましたけれども。行ったんですが、そのときに、公的な資金供給の在り方というのは、公共放送だけじゃなくて、各国でいろいろな工夫をしていました。
日本の場合、民放は民間だけで全部コマーシャルでやる。でも、そのことがやはり弊害を生んでいて、結局、スポンサー重視、お金を持っている大企業に反する報道ができないみたいなことが様々な日本の放送業界へのいろいろな問題も引き起こしているわけですから、私はここは、公的資金を投入してでも放送というものをしっかり守るということを、私は総務省は本気で考えるべきだと思いますが、村上大臣ならそのくらい、地方選出の議員でもありますし、そのくらい思い切ったことを是非、村上大臣のときに完成はしなくても問題意識をつけるぐらいのことを是非やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
145村上誠一郎(自民)総務大臣
実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委員のおっしゃることは、よく意味は分かっているつもりであります。
ただ、近年、広告収入が減少するなど、特に地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていることは私もよく認識しております。
こういった状況に対応するため、総務省としましては、令和五年の放送法改正により、中継局の維持コストの負担軽減のために、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用を可能とする制度改正を行ったところであります。
各地域の放送事業者におきましては、この中継局の共同利用、加えてケーブルテレビや配信サービスによる地上波放送の…
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146高井崇志(れいわ)
愛媛の放送局はどうか知りませんけれども、岡山のときは大体が天下りなんですよね。キー局の人が社長に来る、そういう支配関係もあります。でも、手をつけようと思うと実はなかなか難しかったのは、日枝さんのような大物の民放の社長がいて、それが安倍総理と仲がよかったりして、なかなかこれは難しかったんですけれども。今がチャンスなんじゃないですかね、日枝さんもいなくなりますし、そういったことを反対する人たちというのは少ないように思います。そういう意味では、総務大臣がまさにリーダーシップを取ってまずは私的な勉強会から始めるぐらいのことを、誰かが問題提起しないと、ずるずる今の…
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147豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えをいたします。
今委員御指摘がありました大臣名による行政指導でございますけれども、過去五年間においてはそういう事例はございませんで、更に遡りますと、約十年前にＮＨＫのクローズアップ現代の案件につきまして大臣名で指導した事例がございます。加えまして、三十年遡って確認できる限りでやったところ、平成六年から三十年間を見たところ、大臣名のものが十五件あったというふうに存じております。
その中で、いわゆる経営全般にわたる指導の案件としては、これも確認できる限りでございますけれども、一例としまして、平成五年、これはフジテレビと同様の事例ではないんですけれど…
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