こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。
デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全く思えませんので、是非これは問題提起をしておきます。
それでは、法案の中身に入りますが、先ほどから電波オークションの話がたくさん出ております。
電波オークションというのは、二〇〇九年、政権交代したときに民主党政権が最初に言い出した。当時はすごく盛り上がっていたんですね。海外も電波オークションで物すごく収益を上げて、携帯電話がどんどん伸びていた時代で。ところが、総務省は一貫して反対の姿勢を取ってきました。そこから何となく下火になって誰も電波オークションのことなんか言わなくなった頃に、ようやく今頃、電波オークションが入ると聞いて、私はびっくりしているんですけれども。
れいわ新選組としては反対です、電波オークションは。そういったオークションというやり方によって、結局、資金が大きいところにだけ電波が割り当てられて、小規模なところには電波が割り当てられない。そうなると、特に地方なんかで小さな放送局もそうだし、放送局は今回は関係ないかもしれませんけれども、情報発信の主体が小規模なところにいかない、そのことが結局、都市部中心の情報発信になって過疎地とか地方が取り残される、そういうことにつながると思いますので私はこの制度は反対いたしますが、私が今申し上げた点、大臣はいかがお考えでしょうか。
139
竹内譲(公明)
次に、高井崇志君。
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140
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。
今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。
私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけで…
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141玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。
情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基盤となっており、その活用に各省連携して取り組んでいるところでございます。
総務省としては、これまで、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの…
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- （上の発言）
142高井崇志(れいわ)
こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。
デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全く思えませんので、是非これは問題提起をしておきます。
それでは、法案の中身に入りますが、先ほどから電波オークションの話がたくさん出ております。
電波オークションというのは、二〇〇九年、政権交代したときに民主党政権が最初に言い出した。当時はすごく盛り上がっていたんですね。海外も電波オークションで物すごく収益を上げて、携帯電話がどんどん伸びていた時代で。ところが、総務省は一貫して反対の姿勢を取ってきました。そこから何となく下火になって誰も電波オークションのことなんか言わなくなった頃に、ようやく今頃、電波オークションが入ると聞いて、私はびっくりしているんですけれども。
れいわ新選組としては反対です、電波オークションは。そういったオークションというやり方によって、結局、資金が大きいところにだけ電波が割り当てられて、小規模なところには電波が割り当てられない。そうなると、特に地方なんかで小さな放送局もそうだし、放送局は今回は関係ないかもしれませんけれども、情報発信の主体が小規模なところにいかない、そのことが結局、都市部中心の情報発信になって過疎地とか地方が取り残される、そういうことにつながると思いますので私はこの制度は反対いたしますが、私が今申し上げた点、大臣はいかがお考えでしょうか。
143
村上誠一郎(自民)総務大臣
高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い周波数帯において新たな周波数割当て方式を導入するものであり、放送用の周波数は対象となっておりません。
放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯カバー率などを総合的に評価して割り当てており、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されております。
これに対して、放送用周波数において金銭の多寡による評価を行うオークションを行う場合には、今委員御指摘のように、地方の情報発信を担うローカル局を含めて事業者が放送を継続できるかという課題もある、そのように認識して…
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144高井崇志(れいわ)
放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。
放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大…
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145村上誠一郎(自民)総務大臣
実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委員のおっしゃることは、よく意味は分かっているつもりであります。
ただ、近年、広告収入が減少するなど、特に地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていることは私もよく認識しております。
こういった状況に対応するため、総務省としましては、令和五年の放送法改正により、中継局の維持コストの負担軽減のために、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用を可能とする制度改正を行ったところであります。
各地域の放送事業者におきましては、この中継局の共同利用、加えてケーブルテレビや配信サービスによる地上波放送の…
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