れいわ新選組の高井崇志でございます。
今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。
私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけですが。
ここがやはりちょっと、一緒になった方がいいんじゃないかということをずっとこの国会でも訴えてきて、当時、菅官房長官のときに、菅さんならやれるんじゃないかと思って、私は内閣委員会でそのことをかなり強く訴えました。菅さんは、前向きな答弁はなかなかしませんでしたけれども、お顔を見ていると、かなり、うんうんとうなずいていただいて、理解していただいているようで。その後、デジタル庁ができたわけです。そういう意味では私は、デジタル庁をつくるに至った一つの、私の提案が受け入れられたと思っているんですが。ただ、そのデジタル庁がまたちょっと今不十分だと私は思っていまして、結局、デジタル庁と総務省と経済産業省がそれぞれ残って今度は二重行政が三重行政になっている、そんなふうな気がいたします。
ここは思い切って、デジタル庁と総務省と経済産業省の情報通信部局が一緒になって情報通信省をつくるぐらい、やはりＩＴ政策というのはこれから強く進めていかなきゃいけない分野だと思いますが、ずっとこの分野で働いてこられた総務省の玉田総括審議官のお考えということで結構ですので、是非お聞かせください。
137玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
ＳＮＳ等のインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。
このため、総務省では、ＳＮＳ等の健全な利用環境の確保に向けまして、制度的な対応、幅広い世代のリテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めております。
まず、制度的な対応につきましては、御指摘がございました本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいります。
また、違法、有害情報対策には国民一人一人のリテラ…
この発言のページ
138
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
この件については、総務委員会で村上大臣ともやり取りをさせていただきましたが、表現の自由とのバランスはありますけれども、より実効性のある内容を引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、高井崇志君。
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- （上の発言）
140
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。
今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。
私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけですが。
ここがやはりちょっと、一緒になった方がいいんじゃないかということをずっとこの国会でも訴えてきて、当時、菅官房長官のときに、菅さんならやれるんじゃないかと思って、私は内閣委員会でそのことをかなり強く訴えました。菅さんは、前向きな答弁はなかなかしませんでしたけれども、お顔を見ていると、かなり、うんうんとうなずいていただいて、理解していただいているようで。その後、デジタル庁ができたわけです。そういう意味では私は、デジタル庁をつくるに至った一つの、私の提案が受け入れられたと思っているんですが。ただ、そのデジタル庁がまたちょっと今不十分だと私は思っていまして、結局、デジタル庁と総務省と経済産業省がそれぞれ残って今度は二重行政が三重行政になっている、そんなふうな気がいたします。
ここは思い切って、デジタル庁と総務省と経済産業省の情報通信部局が一緒になって情報通信省をつくるぐらい、やはりＩＴ政策というのはこれから強く進めていかなきゃいけない分野だと思いますが、ずっとこの分野で働いてこられた総務省の玉田総括審議官のお考えということで結構ですので、是非お聞かせください。
141玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。
情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基盤となっており、その活用に各省連携して取り組んでいるところでございます。
総務省としては、これまで、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの…
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142高井崇志(れいわ)
こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。
デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い周波数帯において新たな周波数割当て方式を導入するものであり、放送用の周波数は対象となっておりません。
放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯カバー率などを総合的に評価して割り当てており、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されております。
これに対して、放送用周波数において金銭の多寡による評価を行うオークションを行う場合には、今委員御指摘のように、地方の情報発信を担うローカル局を含めて事業者が放送を継続できるかという課題もある、そのように認識して…
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