玉田康人総務省大臣官房総括審議官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

SNS等のインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。

このため、総務省では、SNS等の健全な利用環境の確保に向けまして、制度的な対応、幅広い世代のリテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めております。

まず、制度的な対応につきましては、御指摘がございました本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいります。

また、違法、有害情報対策には国民一人一人のリテラシーの向上が必要不可欠でございます。このため、総務省では、本年一月に立ち上げました普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じまして、官民の取組などを集約したプロジェクトのウェブサイトの立ち上げと充実、多様な関係者によるセミナー、シンポジウム等の開催、普及啓発のため対象年齢やトピックに応じた多様な教材の作成と活用などに官民連携して取り組んでおります。

さらに、生成AIによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要でございまして、対策技術の開発、実証を推進し、更にその高度化を進めてまいります。

総務省では、インターネット上の違法、有害情報等につきまして、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き、制度的な対応を含め、総合的な対策を積極的に進めてまいります。

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