お答えいたします。
本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。
放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイドラインにおきまして具体的な措置を具体化するとともに、現在各地域で協議会が設置されておりますので、ここに総務省も参加をするというような様々な手段におきまして、放送事業者が中継局を廃止する際には適切な措置を実施するように促してまいりたいと思います。
また、この法案によりまして放送事業者が講ずる措置の内容につきましては公表義務を課すという規定も設けておりまして、放送事業者には地域の受信者の皆様への説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えております。
さらに、ＮＨＫには、他の放送事業者が行う措置の実施に必要な協力を行うということも併せて義務づけているところでございます。
これらの仕組みを併せながら受信者保護規律の実効性を確保してまいりたいと思います。
なお、具体的な対象地域につきましては、今現在各地域の放送事業者において検討が進められているところでございますので、確定をしているところではございませんけれども、例えば、中継局によりカバーされる世帯数が例えば数百世帯以下とかと極めて少なくなってきており、かつ現在広く普及しているケーブルテレビあるいはブロードバンドが利用可能な地域につきまして、地域の受信者の皆様の理解を得た上で今回の措置が行われることを想定しております。
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。
次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。
現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の…
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131豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えをいたします。
まず、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のため、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となりました。現在、放送事業者は、各地域の状況に応じ、この中継局の共同利用も含め、放送ネットワークの維持に向けた検討を現在進めているところでございます。
その上で、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化が続く中で、一部の小規模な中継局につきましては、共同利用を進めてもなお経済合理性の観点から維持、更新が困難となってきているというふうに認識しております。
こうした状況を踏まえまして、本法案におきまし…
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132中川康洋(公明)
ありがとうございました。
令和五年の改正で、共同利用制度をいわゆる法改正したわけであります。そして、民放というのはどこまでも努力義務ですから中継局を絶対設置しなきゃいかぬということはないわけでありまして、ですからＮＨＫとの共同利用制度という新たな方向性。ＮＨＫはあまねくというようないわゆる義務がかかっていますのでそこに来たというので、その間もない中で、廃止する場合においてはＣＡＴＶとかそういったところにしっかりとお願いをしていくというところは、ちょっと展開が早過ぎるんじゃないかなというふうにも感じたところがあります。しかし、それぞれの状況等を考えると、…
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- （上の発言）
133豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。
放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイドラインにおきまして具体的な措置を具体化するとともに、現在各地域で協議会が設置されておりますので、ここに総務省も参加をするというような様々な手段におきまして、放送事業者が中継局を廃止する際には適切な措置を実施するように促してまいりたいと思います。
また、この法案によりまして放送事業者が講ずる措置の内容につきましては公表義務を課すという規定も設けておりまして、放送事業者には地域の受信者の皆様への説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えております。
さらに、ＮＨＫには、他の放送事業者が行う措置の実施に必要な協力を行うということも併せて義務づけているところでございます。
これらの仕組みを併せながら受信者保護規律の実効性を確保してまいりたいと思います。
なお、具体的な対象地域につきましては、今現在各地域の放送事業者において検討が進められているところでございますので、確定をしているところではございませんけれども、例えば、中継局によりカバーされる世帯数が例えば数百世帯以下とかと極めて少なくなってきており、かつ現在広く普及しているケーブルテレビあるいはブロードバンドが利用可能な地域につきまして、地域の受信者の皆様の理解を得た上で今回の措置が行われることを想定しております。
134中川康洋(公明)
ありがとうございました。
ここはやはりしっかりと公表しながら、また協議会等を行いながら、視聴者に対してそごが生じないように、また不利にならないように配慮をお願いしたい。例えば、私、地元は三重県の北部ですけれども、ケーブルテレビが非常に普及しております。九割を超えておりまして、そういったところなんかは将来的にいけるんじゃないかなと思うんですが、しかし残り一割のところに対してはどういう対応をしていくのか、こういったところもきめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。
そうしたら、次に、今質問があって重なるんですが、私もＨＡＰＳの件につきましては大変に興味…
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135湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。
総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。
その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきましては、令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用、こういったことを皮切りにサービスを開始する意向を示して…
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136中川康洋(公明)
ありがとうございました。令和八年度というお話をいただいて、非常に期待をするところであります。
私は、特に災害時に地上波が使えなくなるという状況、能登でも非常に散見をされました。そのときにＨＡＰＳを活用するということは非常に大事な視点だと思いますので、早期の実用化、ここをお願いしたいと思います。
最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。
誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願…
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