ありがとうございました。
令和五年の改正で、共同利用制度をいわゆる法改正したわけであります。そして、民放というのはどこまでも努力義務ですから中継局を絶対設置しなきゃいかぬということはないわけでありまして、ですからＮＨＫとの共同利用制度という新たな方向性。ＮＨＫはあまねくというようないわゆる義務がかかっていますのでそこに来たというので、その間もない中で、廃止する場合においてはＣＡＴＶとかそういったところにしっかりとお願いをしていくというところは、ちょっと展開が早過ぎるんじゃないかなというふうにも感じたところがあります。しかし、それぞれの状況等を考えると、中継局をしっかりと整備していくというところ、それぞれ今、地域によって協議会が発足をされて進んでいくわけでありますけれども、それでもやむを得ず状況が厳しいところがあるという認識の中で今回の法改正がなされているのかなというふうに認識をさせていただきました。
その上で、そこについて踏み込んで質問をさせていただきたいと思いますが、中継局を廃止する場合の受信者保護措置の整備について、これも放送法に関連するところですが、伺わさせていただきます。
今回の改正案では、地上波の基幹放送事業者が中継局を仮に廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、具体的にはケーブルテレビでありますとか配信サービスなどの有線回線による代替措置を講じるよう努力義務を課しております。しかし、この措置はあくまで努力義務でありますから、結果的に放送、民放を視聴できなくなる地域が出てくることも考えられるのではないか、このように危惧するところでありますが、この点についての総務省の見解を伺います。あわせて、将来的に、また近い将来、このような措置を行わなければならない地域は主にどのような条件の地域を想定しているのか、この点につきましても総務省の見解を伺います。
129湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。
一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てることとしているところでございます。
このように、電波利用料と落札金はその使途となる事務の目的が異なることから、落札金につい…
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130
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。
次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。
現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の…
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131豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えをいたします。
まず、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のため、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となりました。現在、放送事業者は、各地域の状況に応じ、この中継局の共同利用も含め、放送ネットワークの維持に向けた検討を現在進めているところでございます。
その上で、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化が続く中で、一部の小規模な中継局につきましては、共同利用を進めてもなお経済合理性の観点から維持、更新が困難となってきているというふうに認識しております。
こうした状況を踏まえまして、本法案におきまし…
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- （上の発言）
132中川康洋(公明)
ありがとうございました。
令和五年の改正で、共同利用制度をいわゆる法改正したわけであります。そして、民放というのはどこまでも努力義務ですから中継局を絶対設置しなきゃいかぬということはないわけでありまして、ですからＮＨＫとの共同利用制度という新たな方向性。ＮＨＫはあまねくというようないわゆる義務がかかっていますのでそこに来たというので、その間もない中で、廃止する場合においてはＣＡＴＶとかそういったところにしっかりとお願いをしていくというところは、ちょっと展開が早過ぎるんじゃないかなというふうにも感じたところがあります。しかし、それぞれの状況等を考えると、中継局をしっかりと整備していくというところ、それぞれ今、地域によって協議会が発足をされて進んでいくわけでありますけれども、それでもやむを得ず状況が厳しいところがあるという認識の中で今回の法改正がなされているのかなというふうに認識をさせていただきました。
その上で、そこについて踏み込んで質問をさせていただきたいと思いますが、中継局を廃止する場合の受信者保護措置の整備について、これも放送法に関連するところですが、伺わさせていただきます。
今回の改正案では、地上波の基幹放送事業者が中継局を仮に廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、具体的にはケーブルテレビでありますとか配信サービスなどの有線回線による代替措置を講じるよう努力義務を課しております。しかし、この措置はあくまで努力義務でありますから、結果的に放送、民放を視聴できなくなる地域が出てくることも考えられるのではないか、このように危惧するところでありますが、この点についての総務省の見解を伺います。あわせて、将来的に、また近い将来、このような措置を行わなければならない地域は主にどのような条件の地域を想定しているのか、この点につきましても総務省の見解を伺います。
133豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。
放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイド…
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134中川康洋(公明)
ありがとうございました。
ここはやはりしっかりと公表しながら、また協議会等を行いながら、視聴者に対してそごが生じないように、また不利にならないように配慮をお願いしたい。例えば、私、地元は三重県の北部ですけれども、ケーブルテレビが非常に普及しております。九割を超えておりまして、そういったところなんかは将来的にいけるんじゃないかなと思うんですが、しかし残り一割のところに対してはどういう対応をしていくのか、こういったところもきめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。
そうしたら、次に、今質問があって重なるんですが、私もＨＡＰＳの件につきましては大変に興味…
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135湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。
総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。
その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきましては、令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用、こういったことを皮切りにサービスを開始する意向を示して…
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