2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
適切に視聴環境を守るということであります。
先ほどの質問から少しつながってはいるんですが、最悪、ネット放送に切り替えて番組が見られるように状況を担保するとかそういったことも含まれると思いますが、それに関連して民放の経営が今相当苦しいのではないかという状況があると思っております。村上大臣が、どんどんどんどん、これから先、五十年先、人口が急激に減ってしまうというようなお話がずっとありますけれども、これだけ地方から人がいなくなったときに視聴者がいなくなる、広告収入が集まらなくなるといったことがあるわけであります。
そして、人口減少地域への、ビジネスですから投資が難しいというようなことも理解はできます。特に、地方の民放は、東京の民放のように不動産収入や放送以外の収益が期待できない場合が多いのではないかというふうに考えております。また、その都市部の民放を見ても放送そのものの収益は決して多くないというふうに考えております。端的に言って、放送事業がもうからないものにもなってしまっています。
総務省としては、民放の現在の経営状況についてまずどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。 放送番組をインターネットで同時配信する際に権利処理上やむを得ず映像を差し替える、いわゆる蓋かぶせは、委員御指摘のとおり、視聴者の利益を図る観点から可能な限り避けるべきというふうに考えております。 これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けまして文化庁とも連携をしまして取り組んできておりまして、例えば令和三年の著作権法改正におきましては許諾推定規定というものの導入、権利者が別途の意思表示をしていなければ放送だけではなくて同時配信等での利用も許諾したものと推定するという規定の導入などを行ってきております。 また…
116福田玄(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 利用者のニーズに沿った放送がネットに寄っていくということですから、多分、視聴者からしたら放送なのかネットなのかというのは関係なくて、番組を見たいという、そのニーズが一番大きいことになっていると思いますので、是非その点にも御配慮いただきながらお願いしたいと思います。 同時に、地方における放送停止の可能性について伺います。 本改正案では、地上波の中継局を廃止する際にはケーブルテレビや配信サービスなどを使って引き続き番組を視聴できるような努力義務が課せられているということでございます。逆に言えば、努力義務であり、絶…
お答えをいたします。 まず、委員の御指摘にありましたとおり、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のためにＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となったところでございます。 その上で、現状の制度で申し上げますと、民間放送事業者による中継局の設置そのものが努力義務に基づいているところでございまして、したがいまして、共同利用の場合も含めまして中継局の維持、更新は放送事業者の経営判断によるというふうに現行法上はなっておりまして、中継局の維持、更新を義務づけるというところまでは至っていない、困難であるというふうに考えているのが現状で…
118福田玄(国民)
適切に視聴環境を守るということであります。
先ほどの質問から少しつながってはいるんですが、最悪、ネット放送に切り替えて番組が見られるように状況を担保するとかそういったことも含まれると思いますが、それに関連して民放の経営が今相当苦しいのではないかという状況があると思っております。村上大臣が、どんどんどんどん、これから先、五十年先、人口が急激に減ってしまうというようなお話がずっとありますけれども、これだけ地方から人がいなくなったときに視聴者がいなくなる、広告収入が集まらなくなるといったことがあるわけであります。
そして、人口減少地域への、ビジネスですから投資が難しいというようなことも理解はできます。特に、地方の民放は、東京の民放のように不動産収入や放送以外の収益が期待できない場合が多いのではないかというふうに考えております。また、その都市部の民放を見ても放送そのものの収益は決して多くないというふうに考えております。端的に言って、放送事業がもうからないものにもなってしまっています。
総務省としては、民放の現在の経営状況についてまずどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
まさに委員御指摘のとおりでございまして、民間放送事業におきましては、特に収入面、近年、放送収入の減少というふうに見られております。特に地方の民間放送事業の経営環境がここ数年非常に厳しくなっているという状態になっておりまして、例えば、先ほども答弁しましたけれども、こういった状況に鑑みながら、共同利用あるいは今回の法律の措置に基づくような形で放送ネットワークの維持というのをいかに効率的に図るかということにすぐに取りかからなきゃいけないような事態になっているというふうに理解しております。
120福田玄(国民)
そのような事態に直面をしているということでありますが、地域の情報を取るという意味でも、地域の民放の存在というのは非常に大きなものであると思っています。しかしやはり経営をしていかなければいけないということとの板挟みにあるんだと思いますが。 特に若年世代、若い世代はもうほとんどインターネット、例えばユーチューブであるとか動画サービスに移っていっているというような状況があります。その意味では、東京、大阪からネットを介して、確かに大きな番組を放送すればそれは見られるんですが、しかし、逆に、地方の細かな情報であるとか地域情報であるとか、こういったものを地域密着で…
お答えをいたします。 先ほど委員御指摘のとおり、非常に今、民間放送事業、経営が非常に厳しいと言われている状況でございます。 一方で、これも委員の御指摘にありましたように、インターネットを通じた様々なコンテンツの視聴ということが広まっているということもございまして、例えば、今現在インターネットを通じた動画配信が広く普及している中で、地方の民間放送事業者におきましても、例えばＴＶｅｒという民放の番組を見られるサイトというのは非常にユーザー数が増えておりますけれども、この中で例えば放送コンテンツのインターネット配信に地方のローカル局も参画するというような形…