2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答え申し上げます。
まず、燃料費の激変緩和事業でございますけれども、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施をしているものでございます。昨年秋に閣議決定した経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在、ガソリンの小売価格につきましては、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましても、足下でリッター当たり六円程度補助をしているところでございます。政府としては、今後については原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応してまいります。
なお、先般の自由民主党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率について税制改正での実施は法改正が必要であるため速やかに実施することは難しい、補正予算ということではなくガソリン補助金を活用し定額で引き下げる方向で検討する、具体的な方策は引き続き検討するという話があったものと聞いてございます。具体的な検討は引き続き三党の協議の中で行われていくものと承知をしているところでございます。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
116
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 アメリカ・トランプ政権による相互関税発動以降、株価が大幅に下落するなど日本経済を直撃し、国民生活に今深刻な影響を与えております。そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。その額というのが若干、十円とか報道がありますけれども、それを含めてその方法なりスキームなりは今後検討ということでございます。 私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係か…
お答え申し上げます。
まず、燃料費の激変緩和事業でございますけれども、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施をしているものでございます。昨年秋に閣議決定した経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在、ガソリンの小売価格につきましては、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましても、足下でリッター当たり六円程度補助をしているところでございます。政府としては、今後については原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応してまいります。
なお、先般の自由民主党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率について税制改正での実施は法改正が必要であるため速やかに実施することは難しい、補正予算ということではなくガソリン補助金を活用し定額で引き下げる方向で検討する、具体的な方策は引き続き検討するという話があったものと聞いてございます。具体的な検討は引き続き三党の協議の中で行われていくものと承知をしているところでございます。
119向山好一(国民)
今後の話の中で、今まではおっしゃったように補助金もガソリンと軽油を同時にやっていらっしゃるので、今後の追加的な緊急の物価対策による補助金、これは是非とも軽油も含まれるということを前提にしていただかなければこれまでの制度と全く逆行する話なので、是非ともそれは入れていただきたい、それを経産省もしっかりと認識していただいて取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問をさせていただきます。 次は、郵便代についてお伺いいたします。 昨年十月に、通常はがきの郵便代が六十三円から八十五円、そして定形の封書で郵便代が八十四円から百十円、平均して三〇％値上げ…
お答えいたします。 郵便物数の減少や燃料費等の高騰の影響などにより郵便事業の収支が悪化したことを受けまして、二〇二四年十月に郵便料金の引上げが行われたところでございますが、その検討過程では、委員御指摘のとおり、今回の引上げを行った場合であっても二〇二六年度以降に郵便事業が再び赤字となるような試算を行ったところではございます。 現行の郵便法第三条におきましてはいわゆる郵便事業における収支相償を規定しておりまして、仮に郵便事業において継続的に赤字が発生し、現行の郵便料金では能率的な経営の下においても適切な原価を償い、かつ適正な利潤を含めることが困難となる…
121向山好一(国民)
結局、私の解釈どおりのものになりそうな雰囲気が今あるんですけれども、ここで、先ほど申しましたように、郵便代というのを値上げすることは国民生活に相当な影響を与えるんですね。ですから、再度の値上げというのは是非とも避けてほしいと思いますし、避けなければいけないんじゃないかと思います。今、ペーパーレスとかあるいはＳＮＳ等の発達で郵便物が減少することは避けられない、こういった環境というのはよく理解します。しかし、そのことによって値上げがされて更に郵便物が減って、更に経営が悪化するという負のスパイラル、これは誰も得をしないんですよ。 現在、総務省で郵便料金政策委…