2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答え申し上げます。
経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、これについては今作業中でございますが、一千三百億円規模の経費削減ということになります。昨年度はおおむね計画どおりに実現しているという状況にあります。
今年度以降も、放送波の削減とかあるいは設備投資の大幅な縮減を行うほかに、既存業務の大胆な見直しあるいは番組経費、営業経費の切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画してございます。
一方で、修正した経営計画でもお示ししていますが、最近の受信料の収納率の……（福田（昭）委員「実現できるかできないかでいいですよ」と呼ぶ）はい。
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福田昭夫(立憲)
全く分からないけれども。だって、歳出削減するとしたら、項目ごとに歳出削減していくんじゃないですか。結果として出てくる話じゃないんじゃないですか。例えばですけれども、社会保障費を財務省は予算査定の中で毎年五千五百億減らすんだとか二千億減らすんだとか、そういうことをずっとやってきたわけですよ。過去には毎年、小泉政権の頃は二千億ずつ減らしていったら、救急車がたらい回しになったなんという大騒動が起きたわけですよ。今回も、もしかするとそんなことがありますよ。 実は、この高額療養費百六十億円の公費節減、これでいろいろな病院は大変だ大変だと言っていますよ。病院のお医…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
福田先生の御質問にお答えします。 福田先生の惻隠の情と申しますか、優しいお気持ちはよく分かるんですが、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たしていくためには健全な経営に取り組むことが大切であり、そのためには必要な受信料財源の確保が必要であります。 受信料制度につきましては、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにするため、国民・視聴者の皆様に広く公平に負担を求めている、そのように承知しております。 こうした受信料制度の本旨に鑑みて、補助金のような形でＮＨＫが財政面で国に依存することとなるような支援を国が行うことは考えておりません。 …
55福田昭夫(立憲)
民放放送に協力して、民放放送を助けたり、それから全体のことを考えてやるんですよ。だって、国際放送は国が補助金を出してやっているじゃないですか。ですから、そういうことで、その辺は型どおりの答弁で結構ですけれども。 二つ目ですね、それでは、二〇二三年度予算比で二〇二七年度までに千三百億円規模の経費削減はできるのかということでありますが、ＮＨＫの経営計画では、還元原資による補填は二〇二四年度が五百七十億円、二〇二五年度が四百億円かな、二〇二六年度が二百五十億円、計千二百二十億円となっておりますが、実際に三年間でどれだけ削減できるんですか。削減できるんですか、…
お答え申し上げます。
経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、これについては今作業中でございますが、一千三百億円規模の経費削減ということになります。昨年度はおおむね計画どおりに実現しているという状況にあります。
今年度以降も、放送波の削減とかあるいは設備投資の大幅な縮減を行うほかに、既存業務の大胆な見直しあるいは番組経費、営業経費の切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画してございます。
一方で、修正した経営計画でもお示ししていますが、最近の受信料の収納率の……（福田（昭）委員「実現できるかできないかでいいですよ」と呼ぶ）はい。
57福田昭夫(立憲)
会長、そんな丁寧な説明は要りません。問題は、千三百億円程度本当に削減できるかできないかということであります。還元原資が千二百二十億円しかない中でですよ。それをお伺いしたわけであります。私は、国民のための公共放送であるＮＨＫの皆さんが主張しているように、放送法第一条にあるように、究極の使命である健全な民主主義の発達に資するということに全力で取り組んでほしいと思って、そうした環境をつくるのが国会の役目だと思っていますので、指摘をさせていただきたいと思います。 以上です。 次に、公共施設等適正管理事業についてお伺いをいたします。まず一つ目は、集約化、複合化…
お答えいたします。
令和七年度におきまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に加えたところでございますが、この除却事業につきましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき実施するものであること、統合後の施設の供用開始から五年以内又は除却予定の施設の供用廃止から五年以内に実施するものであること、施設の整備を伴う場合において統合後の施設について延べ床面積等が減少することなどが要件になっているところでございます。
59福田昭夫(立憲)
それでは、要綱の中に実は、国庫補助事業として実施される事業が対象になる、こんなふうな説明がありますが、例えばですが、例の地方創生二・〇が今回強化されましたけれども、その中にハード事業があります。ハード事業がそれぞれ都道府県や市町村で枠が決まっていますが、その枠を導入して、例えば市民会館を造るときに、そちらの方の支出金を受けて、これを併用して使うということは可能かどうか、教えてください。