それでは、要綱の中に実は、国庫補助事業として実施される事業が対象になる、こんなふうな説明がありますが、例えばですが、例の地方創生二・〇が今回強化されましたけれども、その中にハード事業があります。ハード事業がそれぞれ都道府県や市町村で枠が決まっていますが、その枠を導入して、例えば市民会館を造るときに、そちらの方の支出金を受けて、これを併用して使うということは可能かどうか、教えてください。
福田昭夫 (立憲民主党)
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、これについては今作業中でございますが、一千三百億円規模の経費削減ということになります。昨年度はおおむね計画どおりに実現しているという状況にあります。 今年度以降も、放送波の削減とかあるいは設備投資の大幅な縮減を行うほかに、既存業務の大胆な見直しあるいは番組経費、営業経費の切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画してございます。 一方で、修正した経営計画でもお示ししていますが、最近の受信料の収納率の……（福田（昭）委員「実現できるかできないかでいいですよ」と呼ぶ）は…
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福田昭夫(立憲)会長、そんな丁寧な説明は要りません。問題は、千三百億円程度本当に削減できるかできないかということであります。還元原資が千二百二十億円しかない中でですよ。それをお伺いしたわけであります。私は、国民のための公共放送であるＮＨＫの皆さんが主張しているように、放送法第一条にあるように、究極の使命である健全な民主主義の発達に資するということに全力で取り組んでほしいと思って、そうした環境をつくるのが国会の役目だと思っていますので、指摘をさせていただきたいと思います。 以上です。 次に、公共施設等適正管理事業についてお伺いをいたします。まず一つ目は、集約化、複合化…
お答えいたします。
令和七年度におきまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に加えたところでございますが、この除却事業につきましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき実施するものであること、統合後の施設の供用開始から五年以内又は除却予定の施設の供用廃止から五年以内に実施するものであること、施設の整備を伴う場合において統合後の施設について延べ床面積等が減少することなどが要件になっているところでございます。
- （上の発言）
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福田昭夫(立憲)それでは、要綱の中に実は、国庫補助事業として実施される事業が対象になる、こんなふうな説明がありますが、例えばですが、例の地方創生二・〇が今回強化されましたけれども、その中にハード事業があります。ハード事業がそれぞれ都道府県や市町村で枠が決まっていますが、その枠を導入して、例えば市民会館を造るときに、そちらの方の支出金を受けて、これを併用して使うということは可能かどうか、教えてください。
国庫補助事業を活用して、地方負担部分にこの事業を活用するということも可能でございます。
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福田昭夫(立憲)ありがとうございます。
そろそろ時間かな。あと一分。では最後、終わりに申し上げたいと思います。トランプ大統領によるまさに関税主導による世界貿易戦争は予測がなかなか不可能です。私は、日米関係を真に対等にする日も来るのかな、そんな希望も持っておりますが、この件については是非与野党共に力を合わせて頑張りましょうと言って、私の質問を終わります。
以上です。
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竹内譲(公明)次に、山川仁君。