社会全体に与える影響も大変大きい業界であると思っております。これからも是非取組をお願いします。
次に伺います。二つ目、ＳＮＳや動画投稿等に関する公職選挙法について伺います。
ＳＮＳや動画による情報発信が優位になってまいりまして、既存マスメディアに対する信頼度が年々低下傾向にある中で、先日、三月十五日に放送されたＴＢＳの「報道特集」による、選挙で誹謗中傷が拡散する背景を追った特集は、濃密な取材に裏打ちされた、ファクトチェックをして真実を伝えるというまさにマスメディアの本来の役割を果たしてくださった報道だと感じました。
特集の中では、兵庫県知事選挙や東京都知事選挙における選挙運動の一環として、動画をネットで拡散するというやり方に焦点を当ててみえました。その動画の作成に報酬を支払うという広告がクラウドワークスというサイト上に掲載されて取引されており、動画編集をした大学生が、収入のために仕事としてやっている、極端なコンテンツほどたくさん見られると証言をされておりました。選挙の投票先を選ぶ際に間違った誘導がされてしまうと民主主義の根幹が揺るぎかねないと感じております。番組では、さらに、日本大学法学部の安野修右専任講師が、作成された動画の内容が清き一票を対象者に与えるような効力を持つときには公職選挙法の二百二十一条に定めがある買収等の罪に当たると見解を述べられました。
そこで、選挙中のＳＮＳや動画作成等を業者にお金を払って委託することや、クラウドワークス等の仕事仲介サイトで選挙中の動画編集や切り抜き動画作成などについて賃金を払って依頼したような事例は公職選挙法違反と言えるかどうか、総務省としての認識を伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
おおたけ委員の御質問にお答えします。
まず最初に、おおたけ委員御指摘のように、今回のことは誠に言語道断でありまして、これからの放送行政に対しても真剣に考えなきゃいけないなという気がしております。
今回の事態は、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだ、そういうふうに考えております。
また、今回の事態は、放送事業者による自主自律…
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9おおおたけりえ(立憲)
大臣の思いが本当に伝わってくる御答弁、ありがとうございます。
これはまだまだ氷山の一角ではないかという疑念もございます。また、社内アンケートにより取引先からのハラスメントも顕在化をいたしました。放送業界全体のコンプライアンスレベルを上げるため総務省としてどのように取り組まれるか、村上大臣に伺います。
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10村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、今回の事態は、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだと考えております。御指摘のコンプライアンスの確保については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。
そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。
同様の事態が再び生じることのないよう放送業界全体を挙げて…
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- （上の発言）
11おおおたけりえ(立憲)
社会全体に与える影響も大変大きい業界であると思っております。これからも是非取組をお願いします。
次に伺います。二つ目、ＳＮＳや動画投稿等に関する公職選挙法について伺います。
ＳＮＳや動画による情報発信が優位になってまいりまして、既存マスメディアに対する信頼度が年々低下傾向にある中で、先日、三月十五日に放送されたＴＢＳの「報道特集」による、選挙で誹謗中傷が拡散する背景を追った特集は、濃密な取材に裏打ちされた、ファクトチェックをして真実を伝えるというまさにマスメディアの本来の役割を果たしてくださった報道だと感じました。
特集の中では、兵庫県知事選挙や東京都知事選挙における選挙運動の一環として、動画をネットで拡散するというやり方に焦点を当ててみえました。その動画の作成に報酬を支払うという広告がクラウドワークスというサイト上に掲載されて取引されており、動画編集をした大学生が、収入のために仕事としてやっている、極端なコンテンツほどたくさん見られると証言をされておりました。選挙の投票先を選ぶ際に間違った誘導がされてしまうと民主主義の根幹が揺るぎかねないと感じております。番組では、さらに、日本大学法学部の安野修右専任講師が、作成された動画の内容が清き一票を対象者に与えるような効力を持つときには公職選挙法の二百二十一条に定めがある買収等の罪に当たると見解を述べられました。
そこで、選挙中のＳＮＳや動画作成等を業者にお金を払って委託することや、クラウドワークス等の仕事仲介サイトで選挙中の動画編集や切り抜き動画作成などについて賃金を払って依頼したような事例は公職選挙法違反と言えるかどうか、総務省としての認識を伺います。
12笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、選挙に際し、業者などに有償で動画作成を依頼することについて、業者などが主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者などに対しその対価として報酬を支払うことは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがございます。
個別の事案がこの規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきことでございます。
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13おおおたけりえ(立憲)
主体的、裁量的に行った場合は買収であると思っております。
選挙に初めて立候補する新人候補には、公職選挙法は非常に分かりにくいように感じております。初めて選挙に携わる人にも何がよくて何が駄目か分かりやすい説明をしておくことが、違反を防ぐことにつながります。ＳＮＳや動画配信を委託する際に公職選挙法違反となる場合を分かりやすく例示して、候補者説明会の資料に記載し、説明会でしっかり説明することや、総務省のホームページだけでなく、各都道府県や市町村の選挙管理委員会のホームページに総務省のページのリンクでもよいので掲載していただくなど、更に周知を充実すべきだと思い…
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14笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
インターネット選挙運動、これは平成二十五年に解禁をされたわけでございますが、その際に、各党協議会におきまして改正内容や一般的な考え方を整理したガイドラインが作成されております。その中に、先ほど申し上げました、インターネット選挙運動を業者に委託なり依頼する場合の買収罪との関係といったものもございます。そのガイドラインにつきましては、既に総務省ホームページに掲載し周知をしているところでございまして、各選挙管理委員会におきましても、ホームページにガイドラインそのものを掲載したりとか、あるいは総務省ホームページへのリンクを掲載するなど、周知を図っているものと承知…
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