おおたけ委員の御質問にお答えします。
まず最初に、おおたけ委員御指摘のように、今回のことは誠に言語道断でありまして、これからの放送行政に対しても真剣に考えなきゃいけないなという気がしております。
今回の事態は、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだ、そういうふうに考えております。
また、今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものでありまして、放送法の目的に照らし極めて遺憾である、そのように考えております。
そのため、四月三日に両社に対して私名の文書により厳重注意を行いまして、その中で、同社の人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については四月中に、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めたところであります。
両社におきまして、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、経営陣の意識改革を進め、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社を挙げて全力で取り組んでいただきたいと考えておりますが、あえてつけ加えますと、私の名前で送った文書の最後には、「なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える。」そこまで実は言及しております。
5おおおたけりえ(立憲)
立憲民主党、おおたけりえでございます。
今日は、五テーマについて質問させていただきたいと思います。
まず一つ目、フジテレビ問題を伺いたいと思います。フジテレビの今回の事件にまつわる第三者委員会の調査報告書が三月三十一日に公表をされました。私は、これを読んで大変やりきれない思いがいたしました。これまでも、旧ジャニーズ事務所での性加害問題や、出演者が視聴者の誹謗中傷を受けた後に亡くなったリアリティー番組「テラスハウス」での問題がございました。これらの経験がなぜ教訓とならなかったのか、大変疑問に感じるところです。この報告書を受けて、先日、四月三日に総務省は…
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6豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
御指摘いただきました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に基づき実施したものでございます。
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7おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。設置法に基づきということだと思います。直接的な条文ではなくて、一般的な条文でということでした。
今回の指導により、四月中に具体策を明らかにすることを求めたとのことです。行政指導ということで、法的には事業者への強制力がない措置であると思いますが、フジテレビにどのように取り組んでほしいとお考えか、村上大臣に伺います。
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- （上の発言）
8
村上誠一郎(自民)総務大臣
おおたけ委員の御質問にお答えします。
まず最初に、おおたけ委員御指摘のように、今回のことは誠に言語道断でありまして、これからの放送行政に対しても真剣に考えなきゃいけないなという気がしております。
今回の事態は、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだ、そういうふうに考えております。
また、今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものでありまして、放送法の目的に照らし極めて遺憾である、そのように考えております。
そのため、四月三日に両社に対して私名の文書により厳重注意を行いまして、その中で、同社の人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については四月中に、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めたところであります。
両社におきまして、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、経営陣の意識改革を進め、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社を挙げて全力で取り組んでいただきたいと考えておりますが、あえてつけ加えますと、私の名前で送った文書の最後には、「なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える。」そこまで実は言及しております。
9おおおたけりえ(立憲)
大臣の思いが本当に伝わってくる御答弁、ありがとうございます。
これはまだまだ氷山の一角ではないかという疑念もございます。また、社内アンケートにより取引先からのハラスメントも顕在化をいたしました。放送業界全体のコンプライアンスレベルを上げるため総務省としてどのように取り組まれるか、村上大臣に伺います。
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10村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、今回の事態は、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだと考えております。御指摘のコンプライアンスの確保については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。
そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。
同様の事態が再び生じることのないよう放送業界全体を挙げて…
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11おおおたけりえ(立憲)
社会全体に与える影響も大変大きい業界であると思っております。これからも是非取組をお願いします。
次に伺います。二つ目、ＳＮＳや動画投稿等に関する公職選挙法について伺います。
ＳＮＳや動画による情報発信が優位になってまいりまして、既存マスメディアに対する信頼度が年々低下傾向にある中で、先日、三月十五日に放送されたＴＢＳの「報道特集」による、選挙で誹謗中傷が拡散する背景を追った特集は、濃密な取材に裏打ちされた、ファクトチェックをして真実を伝えるというまさにマスメディアの本来の役割を果たしてくださった報道だと感じました。
特集の中では、兵庫県知事選挙や東…
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