次に、辰巳孝太郎君。
竹内譲 (公明党)
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
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山川仁(れいわ)済みません、最後の質問になりますが、今おっしゃったように、私の地元の沖縄の方でもこの制度の趣旨である人口急減地域に当てはまるケースが幾つか当然あります。その中で、本年一月現在の組合数は、道府県自治体数にかなりばらつきがある。特に島根、福島、鹿児島というふうに割合を占めていると資料では伺っておりますが、その中で、道府県にばらつきなく制度の活用をしっかりと目指していくべきものだと考えております。先ほど来言ったように予算もしっかりつけて幅広くやっていただきたいと思いますが、参考人の御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、組合の設立状況は都道府県によってばらつきがございます。過疎団体、過疎関係市町村の中では例えばまだ一割というふうな状況でございまして、今後とも設立が望まれるところだというふうに考えております。 総務省といたしましては、これまで、全国市長会とか全国町村会などと連携した首長さんへの直接の働きかけ等を行ってきておりますけれども、本年度は、都道府県を問わず活用されるよう、沖縄県を始めといたします実務を担う都道府県また市町村の担当者に対する説明会を全国八ブロックで実施しております。 こういった市町村また都道府県に対する働きかけを強めながら、今…
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山川仁(れいわ)制度がしっかり広がっていくように期待をしていきたいと思います。
質疑を終わりたいと思います。以上です。
- （上の発言）
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竹内譲(公明)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 この間、今法案が提案をされてきた背景には、島根県の海士町が行政として、観光協会を中心に地元の事業者と協働した地域づくり、仕事おこしにより移住者等の就労環境の整備を行ってきた取組があると思います。人口減少地域に限定をした労働者派遣法の規制緩和であって、真に地域で安心して働き続けられる仕組みにはなっていないとして、我が党は反対をしてまいりました。 今回の法改正の内容を提案者に改めて確認したいんですけれども、なぜ、組合員になれない市町村に限って事業協同組合を構成する組合への派遣の五〇％まで拡大するということになっている…
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加藤竜祥(自民)お答え申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、一つは、市町村は組合員になることができない、二つ目は、組合員以外の者による員外利用は組合員による員内利用の二〇％までという法的な制約がございます。 員外利用規制の緩和について政府が組合と市町村へのアンケート調査を行ったところ、運営する施設やイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合員による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組合のニーズが一致していることが判明いたしました。 そこで、員外利用規制について特…
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辰巳孝太郎(共産)要は、事業協同組合をつくったんだけれども、農閑期や観光のオフシーズンなどには派遣できる仕事がないので派遣先を確保したいということだと思うんですね。人口急減地域では確かに賃金収入を得る仕事が少ない、そういうところでの事業協同組合では苦労されているというのはよく分かるんですが、ただ、仕事がないから仕事のありそうなところに派遣先を求めていくということだと、これはやはり単なる労働者派遣事業であって、細切れの就労とかになってしまう懸念があると思います。組合で働いている就労者のやりがいをそぐことになる懸念があるんじゃないかというふうに思います。 事業協同組合の運営…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 加藤竜祥: Ryusho Kato 20210903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0