2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。
地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。
そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。
自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。
特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。
以上であります。
26
山花郁夫(立憲)
終わります。ありがとうございました。
27
竹内譲(公明)
次に、おおつき紅葉君。
28
おおつき紅葉(立憲)
立憲民主党のおおつき紅葉です。 先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。 そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。 さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。 多くの分野で各自治体では現在、安易な民間…
29村上誠一郎(自民)総務大臣
おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。
地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。
そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。
自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。
特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。
以上であります。
30おおつき紅葉(立憲)
まさにその人手不足、深刻な問題だと思うんですよ。だからこそ、地方財政法の趣旨の整合性を踏まえて、委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるということは、大臣、理解していただけますね。
31村上誠一郎(自民)総務大臣
ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。
32おおつき紅葉(立憲)
地域によって差はあると思います。ただ、直営の方が効率的、効果的なことがこうやって事例として生じておりまして、特に災害のときなんかは災害ごみの件なんかもありますよね。大臣はよく分かっていると思いますので、是非そういった観点も踏まえて制度設計をお願いしたいと思います。 さて、委託導入の目的としてサービスの質の向上があるんですけれども、地域によっては、民間委託の拡大によって民間事業者の意向が大きく影響して、サービスの質の低下や使用料金の値上げなどの事案が発生しております。自治体政策を実践するためには住民からのボトムアップによる政策が必要不可欠でありますが、民…