山花郁夫 (立憲民主党)

2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）

前後のやりとり

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• 23古川直季(自民)総務大臣政務官

  お答えいたします。 交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。 今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論をしてまいります。 なお、いわゆる百三万円の壁の今後の対応については、昨年十二月に三党の幹…

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• 24山花郁夫(立憲)

  しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 時間的に最後の質問になるのではないかと思いますが、配付資料を見ていただきたいと思います。 地方と都市部ですと、人口が偏在しているだけではなくて、財源についても極めて大きな格差がございます。左側に地方税計、左から二番目に個人住民税というのがあって、東京が一六四とか一六五のスコアです。長崎県が七二だったりとか、秋田県が六五・一ということで、三倍とは言いませんけれども、倍以上の違いがあるということでありますし、法人関係二税についてはとんでもない開きがあるということであります。 一方で、地方消費税について。消費…

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• 25村上誠一郎(自民)総務大臣

  山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。 山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。 埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。 また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますけれども、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。 総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併…

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• （上の発言）

  26山花郁夫(立憲)

  終わります。ありがとうございました。

• 27竹内譲(公明)

  次に、おおつき紅葉君。

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• 28おおつき紅葉(立憲)

  立憲民主党のおおつき紅葉です。 先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。 そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。 さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。 多くの分野で各自治体では現在、安易な民間…

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• 29村上誠一郎(自民)総務大臣

  おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。 地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。 そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。 自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、…

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