立憲民主党のおおつき紅葉です。
先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。
そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。
さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。
多くの分野で各自治体では現在、安易な民間委託が導入されておりまして、特に現業の職場ではトップランナー方式によって、基準財政需要額の算定について人件費から委託費へと置き換えられてきました。委託費の導入については自治体の判断であるものの、こうした政策誘導によって各自治体では民間委託が拡大してきました。その結果、突然の民間事業者の破産による公共サービスの提供停止、使用料金の高騰など、日常の公共サービスの質が低下する事案も生じているとともに、昨今の災害対応では初動態勢などの遅れや、復旧復興においても現場で課題が生じ、安定的な公共サービスの提供に心配の声が自治体によっては上がっております。
例えば、昨今の能登半島沖地震の事例を紹介させていただきますと、富山県の事例です。一定程度の清掃職員が配置されている地域では、液状化によって大量の泥が発生したときに、現業職員が直営で、日常の業務をしつつ泥の回収も対応いたしました。また、揺れによるブロック塀の倒壊も多くて、その回収も直営で対応ができたんですけれども、隣接する清掃職員が配置されていない地域では復旧復興に大きな差が見られたということです。このように、災害が起きたときも実際にそういった事例が発生しているわけですね。
また、公共サービス改革の基本方針において簡素で効率的な政府を明記されておりまして、民間委託による経費の削減を推し進めてきましたが、策定された約二十年前の当時と社会情勢が大きく異なっている現在は、地域によって必ずしも民間委託がコストの削減につながるとは言い切れない状況であると思います。現在、政府が地方創生を地域経済の起爆剤としているからこそ、私は今こそ人への投資を掲げたいと思っておるんですね。
そこで、現下の物価高や人件費の高騰により民間委託費が上がっていて、近年は委託導入の目的であった経費の削減については各自治体における現業職員で対応した方が委託費よりも費用を抑えられることもあると考えるんですけれども、地方財政法の第四条、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと。経費を抑えるという観点では、予算執行の趣旨に鑑みて、大臣、どう思いますか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。
山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。
埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。
また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますけれども、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。
総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併…
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山花郁夫(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、おおつき紅葉君。
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- （上の発言）
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おおつき紅葉(立憲)
立憲民主党のおおつき紅葉です。
先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。
そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。
さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。
多くの分野で各自治体では現在、安易な民間委託が導入されておりまして、特に現業の職場ではトップランナー方式によって、基準財政需要額の算定について人件費から委託費へと置き換えられてきました。委託費の導入については自治体の判断であるものの、こうした政策誘導によって各自治体では民間委託が拡大してきました。その結果、突然の民間事業者の破産による公共サービスの提供停止、使用料金の高騰など、日常の公共サービスの質が低下する事案も生じているとともに、昨今の災害対応では初動態勢などの遅れや、復旧復興においても現場で課題が生じ、安定的な公共サービスの提供に心配の声が自治体によっては上がっております。
例えば、昨今の能登半島沖地震の事例を紹介させていただきますと、富山県の事例です。一定程度の清掃職員が配置されている地域では、液状化によって大量の泥が発生したときに、現業職員が直営で、日常の業務をしつつ泥の回収も対応いたしました。また、揺れによるブロック塀の倒壊も多くて、その回収も直営で対応ができたんですけれども、隣接する清掃職員が配置されていない地域では復旧復興に大きな差が見られたということです。このように、災害が起きたときも実際にそういった事例が発生しているわけですね。
また、公共サービス改革の基本方針において簡素で効率的な政府を明記されておりまして、民間委託による経費の削減を推し進めてきましたが、策定された約二十年前の当時と社会情勢が大きく異なっている現在は、地域によって必ずしも民間委託がコストの削減につながるとは言い切れない状況であると思います。現在、政府が地方創生を地域経済の起爆剤としているからこそ、私は今こそ人への投資を掲げたいと思っておるんですね。
そこで、現下の物価高や人件費の高騰により民間委託費が上がっていて、近年は委託導入の目的であった経費の削減については各自治体における現業職員で対応した方が委託費よりも費用を抑えられることもあると考えるんですけれども、地方財政法の第四条、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと。経費を抑えるという観点では、予算執行の趣旨に鑑みて、大臣、どう思いますか。
29村上誠一郎(自民)総務大臣
おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。
地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。
そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。
自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、…
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30おおつき紅葉(立憲)
まさにその人手不足、深刻な問題だと思うんですよ。だからこそ、地方財政法の趣旨の整合性を踏まえて、委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるということは、大臣、理解していただけますね。
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31村上誠一郎(自民)総務大臣
ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。
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