今の御答弁は、いろいろな要因があるので予測はなかなか難しいのですけれども、今、補助金も百六十五円というのが基準になっているので、そのぐらいで推移したとしても、やはり過去から比べたら相当に高騰しているわけですから、物価に与える影響というのは非常に大きいんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
そこで、配付資料を御参照いただけたらと思うんですけれども、資料一は、私は本会議でも指摘をいたしましたけれども、データバンクの去年の暮れの報告書、そこの中に明記している数字ですけれども、物流費というのが価格値上げ要因の八割程度を占めているということは本会議でも言いました。
あわせて、推移なんですね。二〇二三年から今年の予想にずっと右から左へ数字が移ると、どんどん上がっているんですね。ですから、今年の上昇というのは、軽油がやはり高止まりしている、これは当然ほかの要因もありますけれども、そういうことを前提とせざるを得ないということになっているんじゃないかというふうに思うんですね。ということは、軽油価格というのが物価を押し上げている非常に大きな要因の一つになっているということは明らかじゃないかというふうに思います。
もう一つ指摘しておきたいのは、資料二なんですね。これは、石油連盟さんがずっと速報で発表している軽油の販売量を都道府県別に集計しています。それを世帯数で割ったいわゆる一世帯当たりの販売量、要するに購入量ですね、これがどう全国で分散化しているかといえば、例えば、一番買っていないというんですか、少なくて済んでいるのが京都府ですね、年間で二百八十五リッター。一方、一番大きいのが三重県の千二百七十三リッター。これは四倍から五倍、四倍以上になっているんですね。
大体、傾向で申せば、当たり前かもしれませんけれども、都心部では購入が少ない、地方へ行けば行くほど購入が増えていく。これはやはり一家一台というんじゃなくて二台も三台もあるということもあるんでしょうけれども、どっちにしましても地方の方が購入の比率が高くなっているということが言えるんですね。そうなれば、地方へ行けば行くほど物価高に軽油が与えている影響というのが大きいというふうに言わざるを得ないんですね。
村上大臣も、当然総務省の大臣として地方の暮らしを重視するということが大きな方針だというふうに思いますけれども、大臣として、軽油の暫定税率、いわゆる当分の間税率というのを、この表を見て早く手当てしなきゃいけないというふうに思われないかということなんですね。三党の誠実な協議を見守るといういつもの答弁ではなくて、是非とも私にも個人的な見解として大臣の本音をお話しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
201
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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202
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
立憲民主党さんから、軽油引取税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止を中心とした修正案が出されております。その部分の内容は私たちの主張に沿っているものなので、基本的に賛同したい、このように思っているところです。
その上で、軽油引取税について数点質問させていただきます。まず、軽油の価格のことです。
全国の軽油の価格の平均が去年は非常に安定しまして、大体百五十四円から五円程度でずっと推移をしていました。しかし、去年の暮れから二段階で急激に上がりまして、現在は百六十五円程度に値上がりをしております。これは要因は補助金の…
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203和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、軽油の小売価格でございますけれども、一般的には、原油価格のほか、為替動向、それから競争環境などの複合的な影響で決まるものと認識をしてございます。このため、今後の価格推移について、なかなか予断を持ってお答えすることは難しいものと認識をしてございます。
ただし、先生からも御指摘がございましたように、現在は、燃料油価格の激変緩和事業、これによりまして小売価格の上昇を抑制しているところでございます。
本事業に関する範囲で申し上げますと、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してござい…
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- （上の発言）
204向山好一(国民)
今の御答弁は、いろいろな要因があるので予測はなかなか難しいのですけれども、今、補助金も百六十五円というのが基準になっているので、そのぐらいで推移したとしても、やはり過去から比べたら相当に高騰しているわけですから、物価に与える影響というのは非常に大きいんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
そこで、配付資料を御参照いただけたらと思うんですけれども、資料一は、私は本会議でも指摘をいたしましたけれども、データバンクの去年の暮れの報告書、そこの中に明記している数字ですけれども、物流費というのが価格値上げ要因の八割程度を占めているということは本会議でも言いました。
あわせて、推移なんですね。二〇二三年から今年の予想にずっと右から左へ数字が移ると、どんどん上がっているんですね。ですから、今年の上昇というのは、軽油がやはり高止まりしている、これは当然ほかの要因もありますけれども、そういうことを前提とせざるを得ないということになっているんじゃないかというふうに思うんですね。ということは、軽油価格というのが物価を押し上げている非常に大きな要因の一つになっているということは明らかじゃないかというふうに思います。
もう一つ指摘しておきたいのは、資料二なんですね。これは、石油連盟さんがずっと速報で発表している軽油の販売量を都道府県別に集計しています。それを世帯数で割ったいわゆる一世帯当たりの販売量、要するに購入量ですね、これがどう全国で分散化しているかといえば、例えば、一番買っていないというんですか、少なくて済んでいるのが京都府ですね、年間で二百八十五リッター。一方、一番大きいのが三重県の千二百七十三リッター。これは四倍から五倍、四倍以上になっているんですね。
大体、傾向で申せば、当たり前かもしれませんけれども、都心部では購入が少ない、地方へ行けば行くほど購入が増えていく。これはやはり一家一台というんじゃなくて二台も三台もあるということもあるんでしょうけれども、どっちにしましても地方の方が購入の比率が高くなっているということが言えるんですね。そうなれば、地方へ行けば行くほど物価高に軽油が与えている影響というのが大きいというふうに言わざるを得ないんですね。
村上大臣も、当然総務省の大臣として地方の暮らしを重視するということが大きな方針だというふうに思いますけれども、大臣として、軽油の暫定税率、いわゆる当分の間税率というのを、この表を見て早く手当てしなきゃいけないというふうに思われないかということなんですね。三党の誠実な協議を見守るといういつもの答弁ではなくて、是非とも私にも個人的な見解として大臣の本音をお話しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
委員と同じで、個人的にはいろいろな思いがあります。ただ、税というのは我が党のシステムでは税調で一応決めることになっておりまして、我が方としましては、その税調の結果によって対応するしかないのが現状であります。
そういうことで、お気持ちはよく分かりますけれども、令和七年度の与党税制改正大綱においても引き続き政党間で議論を行うというふうにされておりますので、その推移を見守りたい、そういうふうに考えております。
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206向山好一(国民)
推移を見守ってもらうだけではなくて、もっと積極的に提言していただきたいというふうに思います。
それで、百三万もそうなんですけれども、ガソリン税もそうですけれども、いつも恒久財源の話が出てくるんですね。私は、恒久財源なんか無視しろということは申し上げませんけれども。一方で、これもよく言われていますけれども、二〇二三年の決算で二・三兆円税収が上振れしていますし、二〇二四年もほぼ同じような傾向なんですね。五年間税収は過去最高益を更新している、このような好調な税収が一方であるのに何でそこで党で恒久財源の話になって止まっていくんだというのは、納税者からいったら当…
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207寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
軽油引取税は、地方団体における道路財源を確保するために昭和三十一年度に創設されたものでございます。
その後、昭和五十一年度税制改正において、一リットル当たりでございますが、十九・五円のいわゆる暫定税率が設けられました。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。
その後も同様な状況が続きましたために、昭和五十四年度に一リットル当たり二十四・三円に、平成五年度税制改正において…
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