先ほど、藤巻委員の質問の中でも地方任せにしておいては間に合わないのではないかというような危機感も共有されたところであると思いますので、しっかりとその点も踏まえていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。自動車関係諸税の抜本的な見直しについてお聞きいたします。
円安などからくるガソリン、軽油高に加えて、ＣＡＳＥなど新技術分野での競争や、直近でのトランプ大統領の関税大幅引上げの可能性など、日本の自動車ユーザーと自動車業界は非常に苦しい状況にあるということがございます。
一方、日本国内の自動車に係る税体系は、購入から維持、走行の段階まで、消費税、自動車重量税、自動車税、石油ガス税など多種の税金が存在し、非常に負担が重くなっております。また、国税と地方税の両方があり、さらにタックス・オン・タックスの状況になっているなど、複雑で分かりにくい、そういった税の状況がございます。しかし、地方では車なしでは生活ができないため、都市部に比べても非常に不利な状況で不満が大きくなっている、そういった声が多く聞かれております。また、走れば走るほど税金がかかり、自動車ユーザーの生活を圧迫するレベルに達しているのではないでしょうか。
平成二十一年からは道路特定財源が一般財源化され、その時点では一定の意義があったとは思いますけれども、現時点では、自動車のユーザーが支払った税金が、その大部分が自身に還元されていないという状況であるのではないでしょうか。
税の大原則は、公平、中立、簡素です。大きく環境が変わる現在において、自動車関係諸税を抜本的に見直すタイミングであると思いますが、まずは過重な負担を減らし、複雑過ぎる体系を大幅にシンプルにすることが必要ではないか。また、見直しに当たっては自動車ユーザーへの還元や日本の自動車業界の次世代の競争力の観点も必要であると思いますが、例えば次世代モビリティー、ＣＡＳＥなどの次世代開発に活用されるようなものにすることが考えられるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
191大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。
このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記…
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福田玄(国民)
今、しっかりとＫＰＩも置いてという話をさせていただきましたが、ちょっと矛盾するようなことを言って大変申し訳ないんですけれども、このＫＰＩの置き方が、例えば説明会を何回やりましたとか、非常に、数をこなすだけのようなＫＰＩになっている部分もあるのではないかという懸念がございます。その意味では、使用者の満足度や中長期での費用対効果など、より広い視点で捉えることも必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います。
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193大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
デジタル活用推進事業債は、地方団体が自ら発想して行う地方単独事業の財源でございますので、国がこのＫＰＩを設定しろといったような形で指定するのはふさわしくないのではないかと考えておりまして、自治体が計画の中で自らその効果なりを検証していく、設定しながら事後に検証していくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、我々としても、いろいろな形で、自治体が実際にどういう形で効果測定等をしているのかというのが出てくると思いますので、そういった事例を各団体に周知しながら、地方団体が自ら一番ふさわしいＫＰＩ等の設定ができるようサポートし…
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- （上の発言）
194福田玄(国民)
先ほど、藤巻委員の質問の中でも地方任せにしておいては間に合わないのではないかというような危機感も共有されたところであると思いますので、しっかりとその点も踏まえていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。自動車関係諸税の抜本的な見直しについてお聞きいたします。
円安などからくるガソリン、軽油高に加えて、ＣＡＳＥなど新技術分野での競争や、直近でのトランプ大統領の関税大幅引上げの可能性など、日本の自動車ユーザーと自動車業界は非常に苦しい状況にあるということがございます。
一方、日本国内の自動車に係る税体系は、購入から維持、走行の段階まで、消費税、自動車重量税、自動車税、石油ガス税など多種の税金が存在し、非常に負担が重くなっております。また、国税と地方税の両方があり、さらにタックス・オン・タックスの状況になっているなど、複雑で分かりにくい、そういった税の状況がございます。しかし、地方では車なしでは生活ができないため、都市部に比べても非常に不利な状況で不満が大きくなっている、そういった声が多く聞かれております。また、走れば走るほど税金がかかり、自動車ユーザーの生活を圧迫するレベルに達しているのではないでしょうか。
平成二十一年からは道路特定財源が一般財源化され、その時点では一定の意義があったとは思いますけれども、現時点では、自動車のユーザーが支払った税金が、その大部分が自身に還元されていないという状況であるのではないでしょうか。
税の大原則は、公平、中立、簡素です。大きく環境が変わる現在において、自動車関係諸税を抜本的に見直すタイミングであると思いますが、まずは過重な負担を減らし、複雑過ぎる体系を大幅にシンプルにすることが必要ではないか。また、見直しに当たっては自動車ユーザーへの還元や日本の自動車業界の次世代の競争力の観点も必要であると思いますが、例えば次世代モビリティー、ＣＡＳＥなどの次世代開発に活用されるようなものにすることが考えられるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
195寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
自動車関係諸税の総合的な見直しにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方について車体課税、燃料課税を含め総合的に検討するという基本的な考え方が示されているところでございます。
ただいま、次世代モビリティーの開発支援に税収を還元してはというような御指摘もございましたが、地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策の財政需要が今後も増加していく中、地方財源をしっかり確保していくべきという要望がございます。自動車税を始めとする自…
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196福田玄(国民)
大臣、これはちょっと通告していないのであれなんですけれども、財政について非常に深い御所見をお持ちの大臣ですが、今、我々は国民民主党ですから百三万の壁の議論も与党とさせていただいておりまして、様々な案が出てきているところでございます。税の大原則、公平、中立、簡素について、皆さんのいろいろな苦労の上で税の制度ができているとは思うんですけれども、やはりちょっと公平、中立、簡素という部分でいうと失われつつあるものがあるのではないかと思うんですが、大臣、その辺りの御所見、どのようにお考えでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
私の世代は、山中貞則さんという税の大家がおりまして、税は理論だと、我々若手に向かって常に勉強しろというのが口癖でありました。ただ、山中貞則さんが常におっしゃっていたのは、公平、公正、簡素、大原則であるんだけれども、税というのは、要するに、財政が潤沢なときはいいんだけれども、潤沢じゃないときはある程度、例えば本当に生活の苦しい方だとか、向学心に燃えているんだけれども残念ながら家庭が貧しいのでなかなか授業料とかそういうことを払えない人を救済すべきだというのが、山中先生の根底にある価値観だったんじゃないかな、そういう気がしております。だから、おっしゃるとおり、…
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