2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
お答えいたします。
担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。
このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記載をいただく方向としております。実際の事業の着手後に、当初想定していた効果の検証等も重要でございますので、その旨を助言する方向で検討しております。
各自治体においては、団体ごとの課題やニーズを踏まえながらデジタル活用推進事業債を有効に活用いただきたいと考えているところでございます。
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福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。 早速質問に移らせていただきたいと思います。 今日、午前中からデジタル人材についてるる質疑が続いております。おおたけ委員、守島委員、そして先ほどの藤巻委員の質問の中でもございましたが、もう少し細かいところまで突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。 地方のデジタル人材の確保についてでございます。 地方の大きな、地方だけではない、日本の大きな問題は人材不足、特にデジタル人材についてはなかなか採用、育成が進まないという状況がございます。経済産業省の調べでは、二〇三〇年、あと五年ですが、デジタル人材の不足が七十八…
お答え申し上げます。 まず、デジタル人材のスキルと経験につきまして、七百八十万円で大丈夫かというふうな御質問をいただきました。これにつきましては、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしてくれるような実務型の人材のニーズが強いということでございます。先ほども御答弁申し上げた次第でございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県側におきましても、そのような人材を活用しているというふうな実態でございます。 来年度から、更なる推進ということで、都道府県に一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保して市町村のＤＸを支援するといった…
190福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。 人材確保について都道府県に確認をされたということなんですけれども、これも経済産業省の資料でございますが、外資系のＩＴ技術者の平均年収というのが一千二十三万円という数字がございます。 そして、それ以外の部分で、外資系の営業職も含めてですが、これは公表されている資料なのでお伝えしますが、日本マイクロソフト、平均年齢四十・九歳で平均年収が一千四百八十四万円、グーグル合同会社、平均年齢三十五・一歳で一千百五十万円と、非常にＩＴ人材というのは国を超えて人材争奪合戦になっているわけであります。 あわせて、東京一極集中の解消というこ…
お答えいたします。
担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。
このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記載をいただく方向としております。実際の事業の着手後に、当初想定していた効果の検証等も重要でございますので、その旨を助言する方向で検討しております。
各自治体においては、団体ごとの課題やニーズを踏まえながらデジタル活用推進事業債を有効に活用いただきたいと考えているところでございます。
192福田玄(国民)
今、しっかりとＫＰＩも置いてという話をさせていただきましたが、ちょっと矛盾するようなことを言って大変申し訳ないんですけれども、このＫＰＩの置き方が、例えば説明会を何回やりましたとか、非常に、数をこなすだけのようなＫＰＩになっている部分もあるのではないかという懸念がございます。その意味では、使用者の満足度や中長期での費用対効果など、より広い視点で捉えることも必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 デジタル活用推進事業債は、地方団体が自ら発想して行う地方単独事業の財源でございますので、国がこのＫＰＩを設定しろといったような形で指定するのはふさわしくないのではないかと考えておりまして、自治体が計画の中で自らその効果なりを検証していく、設定しながら事後に検証していくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、我々としても、いろいろな形で、自治体が実際にどういう形で効果測定等をしているのかというのが出てくると思いますので、そういった事例を各団体に周知しながら、地方団体が自ら一番ふさわしいＫＰＩ等の設定ができるようサポートし…
194福田玄(国民)
先ほど、藤巻委員の質問の中でも地方任せにしておいては間に合わないのではないかというような危機感も共有されたところであると思いますので、しっかりとその点も踏まえていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。自動車関係諸税の抜本的な見直しについてお聞きいたします。 円安などからくるガソリン、軽油高に加えて、ＣＡＳＥなど新技術分野での競争や、直近でのトランプ大統領の関税大幅引上げの可能性など、日本の自動車ユーザーと自動車業界は非常に苦しい状況にあるということがございます。 一方、日本国内の自動車に係る…