大沢博総務省自治財政局長

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 259 発言)

お答え申し上げます。

デジタル活用推進事業債は、地方団体が自ら発想して行う地方単独事業の財源でございますので、国がこのKPIを設定しろといったような形で指定するのはふさわしくないのではないかと考えておりまして、自治体が計画の中で自らその効果なりを検証していく、設定しながら事後に検証していくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、我々としても、いろいろな形で、自治体が実際にどういう形で効果測定等をしているのかというのが出てくると思いますので、そういった事例を各団体に周知しながら、地方団体が自ら一番ふさわしいKPI等の設定ができるようサポートしていきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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