少し事の本質をつかんでいないような気もいたしますけれども。
実は、平成十二年四月施行の地方交付税法第十七条の四によりますと、地方交付税の算定について、地方公共団体から意見を申し出ることができる制度が創設されております。
かつて、とある自治体から直近の人口増を正確につかむためには国勢調査ではなく住基台帳を基に算定をとの要望が出されたことがありますけれども、これに対して時の総務大臣はきっぱりと住基台帳は採用しないと処理されております。その際、公信力を担保する観点から国勢調査を用いるんだと記録にありますが、ただ、公信力という意味においていえば、今回の外国人の数をつかもうとする場合は、国勢調査を嫌がる一定の外国人がいる以上、住基台帳こそ公信力を担保するんだと私は思います。
そして、もっと言えば、もしも正確な外国人の数が出たとしても、需要額全体にはそれほど大きな影響はないかもしれません。ただ、それでもこうした声を伝えたいという不交付団体の願いを、是非皆様には彼らの抱える苦悩だとして捉えていただきたいというふうに思います。
そして、次の苦悩は国庫支出金の割り落としについてです。
そもそも我が国では、地方自治体間の税財源の不均衡を調整するとともに、国内における全ての自治体の住民に標準的な行政サービスを提供し得るだけの財源を保障することを目的に地方交付税制度が採用されております。この制度の運営に当たっては、地方交付税法第三条第一項に、総務大臣において各地方団体の財政状況の的確な把握に努めることとされており、毎年度の普通交付税及び特別交付税の配分を通じて各団体間の財源の不均衡の調整がなされておるところであります。
しかしながら、各省庁が所管する国庫支出金に関して、財政力指数に基づく交付額の割り落としなどの不合理な取扱いがかねてより続けられておりまして、近年では新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応するための交付金においてさえ同様の取扱いがなされているとの指摘があります。こうした国庫支出金の割り落としなどによる財源調整については、地方交付税による財源調整に加えたいわば二重の調整であり、国民に対する公平と平等の観点から極めて問題があると言わざるを得ないとあります。こうした彼らの思いをどう受け止めるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
85
竹内譲(公明)
次に、西川厚志君。
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86西西川厚志(立憲)
立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速でありますけれども、まずは、地方交付税が交付されていない、いわゆる不交付団体の皆さんが抱える悩み、苦悩について何点か御紹介をさせていただきながら、質問させていただきたいと思います。
先日、私の地元の愛知県内の不交付団体の首長の皆さんと意見交換の場を持ちました。おかげさまで、愛知県内には、令和七年一月現在、十六の市町村が不交付団体でありまして、これは全国でも最多の数になります。ただし、今日ここで私が申し上げるのは、財政力指数が一・〇を僅かに超える、一・〇幾つか、言ってみればぎりぎり…
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87大大沢博総務省自治財政局長
お答えをいたします。
普通交付税の基準財政需要額は、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するものであり、その基礎を成す測定単位につきましては、地方行政の種類ごとに、その経費の多寡を最も的確かつ合理的に反映するものを用いる必要がございます。
そうした観点から、その数値が各地方団体ごとに客観的に把握ができ、かつ国の基幹統計等の一定の公信力を有する資料に基づくものが適当と考えております。
このような考え方の下で、基準財政需要額の測定単位に用いる人口につきましては、我が国に居住している者に関する全数調査であり、統計法上の基幹統計と位置づけられ、高い公信力…
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- （上の発言）
88西西川厚志(立憲)
少し事の本質をつかんでいないような気もいたしますけれども。
実は、平成十二年四月施行の地方交付税法第十七条の四によりますと、地方交付税の算定について、地方公共団体から意見を申し出ることができる制度が創設されております。
かつて、とある自治体から直近の人口増を正確につかむためには国勢調査ではなく住基台帳を基に算定をとの要望が出されたことがありますけれども、これに対して時の総務大臣はきっぱりと住基台帳は採用しないと処理されております。その際、公信力を担保する観点から国勢調査を用いるんだと記録にありますが、ただ、公信力という意味においていえば、今回の外国人の数をつかもうとする場合は、国勢調査を嫌がる一定の外国人がいる以上、住基台帳こそ公信力を担保するんだと私は思います。
そして、もっと言えば、もしも正確な外国人の数が出たとしても、需要額全体にはそれほど大きな影響はないかもしれません。ただ、それでもこうした声を伝えたいという不交付団体の願いを、是非皆様には彼らの抱える苦悩だとして捉えていただきたいというふうに思います。
そして、次の苦悩は国庫支出金の割り落としについてです。
そもそも我が国では、地方自治体間の税財源の不均衡を調整するとともに、国内における全ての自治体の住民に標準的な行政サービスを提供し得るだけの財源を保障することを目的に地方交付税制度が採用されております。この制度の運営に当たっては、地方交付税法第三条第一項に、総務大臣において各地方団体の財政状況の的確な把握に努めることとされており、毎年度の普通交付税及び特別交付税の配分を通じて各団体間の財源の不均衡の調整がなされておるところであります。
しかしながら、各省庁が所管する国庫支出金に関して、財政力指数に基づく交付額の割り落としなどの不合理な取扱いがかねてより続けられておりまして、近年では新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応するための交付金においてさえ同様の取扱いがなされているとの指摘があります。こうした国庫支出金の割り落としなどによる財源調整については、地方交付税による財源調整に加えたいわば二重の調整であり、国民に対する公平と平等の観点から極めて問題があると言わざるを得ないとあります。こうした彼らの思いをどう受け止めるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
89大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
国庫補助金等の趣旨や目的については様々でございますことから、その補助率等の在り方について一概に申し上げることは困難な面がございます。
所管省庁において、個別の国庫補助金等の趣旨や目的に応じて適切に対応いただいているものと考えております。
総務省としては、不交付団体も含む地方自治体の声をよくお伺いしながら、地方財政措置を所管する立場から、地方の財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
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90西西川厚志(立憲)
それでは、もう一つ、地方財政の運営や国との関係に関する基本原則を定めた地方財政法の第二条第二項では「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と定められております。
にもかかわらず、彼らが痛切に負担感を感じているのは、例えば法人住民税法人税割の税率の引下げ、あるいは会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給、幼児教育・保育の無償化、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴う教育環境の整備、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化などなど、言ってみれば…
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91大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担することが原則とされております。その上で、国が経費を負担する場合には、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、法令等で国の負担率が定められているものと承知をしております。なお、多くの場合、自治体に対する国庫負担率は全額とはされていないところでございます。
その上で、標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担については、不交付団体についても交付団体と同様に適切に交付税算定を行っておりまして、結果として基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体となるわけでご…
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