ありがとうございました。
連携という話がありましたが、自治体本体での確保、ここもお願いをしたいと思います。
最後に、能登半島地震における特別行政相談の取組と今後の対応方針についてお伺いします。
能登半島地震から一年有余が経過する中、総務省としては、発災直後から特別行政相談活動を石川県内百十五か所で展開しております。
具体的には、特別行政相談所の開設を始め、生活支援情報を一冊にまとめたガイドブックの配布など、こういったものを行っておりますが、この件については大臣も所信の中で、特別行政相談活動では被災者向けガイドブックの活用などを図るため地方団体との連携を強化しますというふうに述べられております。この強化というところが私は大事だというふうにも思っておりまして、今後全国で想定される災害においても被災者支援に万全を期すため、自治体との連携を今まで以上に強化し、被災地における特別行政相談活動を更に充実させるとの方向性が示されております。
そこで、伺いますが、これまで行ってきた能登半島地震における特別行政相談の具体的取組状況とその効果、さらには能登半島地震での取組を教訓とした国としての今後の対応方針、これについて御答弁をいただきたいと思います。
65
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。
委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促す…
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中川康洋(公明)
大変ありがとうございました。
この情プラ法によって一歩進んだ対応、対策を進める、これは総務省の意思として是非進めていただきたいというふうに思いますし、技術的な対応と同時に、今御答弁いただきましたリテラシーの向上も非常に大事だというふうにも私も感じております。そういったところをしっかりとやりながら、さらには表現の自由等があるのも理解をしているところでありますが、しかし、生活を脅かしたり命を脅かすような状況も時にはあるというところ、ここはやはり重く受け止めて総務省としてのお取組をしていただきたい。
特に、川崎政務官は、政務官になる前から御党でそういったこ…
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67恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体におけます技術職員の確保は重要な課題だと認識しております。
全体として見ますと、国土強靱化への対応の必要性などから、例えば、近年は、建築技師は増加傾向、土木技師は微増から横ばいといった傾向にございます。
ただ、委員御指摘のように、小規模市町村での課題もございますし、また、採用に当たって、技術職員につきましては、民間との競合等により必要な人材の確保は難しいとの声も伺っているところでございます。
このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時…
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- （上の発言）
68中川康洋(公明)
ありがとうございました。
連携という話がありましたが、自治体本体での確保、ここもお願いをしたいと思います。
最後に、能登半島地震における特別行政相談の取組と今後の対応方針についてお伺いします。
能登半島地震から一年有余が経過する中、総務省としては、発災直後から特別行政相談活動を石川県内百十五か所で展開しております。
具体的には、特別行政相談所の開設を始め、生活支援情報を一冊にまとめたガイドブックの配布など、こういったものを行っておりますが、この件については大臣も所信の中で、特別行政相談活動では被災者向けガイドブックの活用などを図るため地方団体との連携を強化しますというふうに述べられております。この強化というところが私は大事だというふうにも思っておりまして、今後全国で想定される災害においても被災者支援に万全を期すため、自治体との連携を今まで以上に強化し、被災地における特別行政相談活動を更に充実させるとの方向性が示されております。
そこで、伺いますが、これまで行ってきた能登半島地震における特別行政相談の具体的取組状況とその効果、さらには能登半島地震での取組を教訓とした国としての今後の対応方針、これについて御答弁をいただきたいと思います。
69菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。
こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった…
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70中川康洋(公明)
ありがとうございました。
これは能登半島地震においても大変に大事な取組だと思うんですね。特に、相談所は百十五か所展開をしていただいていますし、ガイドブックの配布もしていただいている。まさしくどこに行っていいか分からない、どこに相談したらいいか分からないという状況においてこういったものがあること、そして、災害はいつ起こるか分からぬものですから、平時から自治体との連携を図っていくことによって、いざとなったら即自治体との連携の中でそういった取組ができる、こういったことの部分として大事だと思っております。
今日は郵便局のユニバーサルサービスの確保と公共サービ…
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竹内譲(公明)
次に、高井崇志君。
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