2025年2月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
ありがとうございました。
これは能登半島地震においても大変に大事な取組だと思うんですね。特に、相談所は百十五か所展開をしていただいていますし、ガイドブックの配布もしていただいている。まさしくどこに行っていいか分からない、どこに相談したらいいか分からないという状況においてこういったものがあること、そして、災害はいつ起こるか分からぬものですから、平時から自治体との連携を図っていくことによって、いざとなったら即自治体との連携の中でそういった取組ができる、こういったことの部分として大事だと思っております。
今日は郵便局のユニバーサルサービスの確保と公共サービスの連携についてもお伺いをしようと思いましたが、ちょっと時間になりましたので、これは次の質問に回させていただき、公明党を代表しての質問を終わりたいと思います。
大変にありがとうございました。
お答えいたします。 公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体におけます技術職員の確保は重要な課題だと認識しております。 全体として見ますと、国土強靱化への対応の必要性などから、例えば、近年は、建築技師は増加傾向、土木技師は微増から横ばいといった傾向にございます。 ただ、委員御指摘のように、小規模市町村での課題もございますし、また、採用に当たって、技術職員につきましては、民間との競合等により必要な人材の確保は難しいとの声も伺っているところでございます。 このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時…
68中川康洋(公明)
ありがとうございました。 連携という話がありましたが、自治体本体での確保、ここもお願いをしたいと思います。 最後に、能登半島地震における特別行政相談の取組と今後の対応方針についてお伺いします。 能登半島地震から一年有余が経過する中、総務省としては、発災直後から特別行政相談活動を石川県内百十五か所で展開しております。 具体的には、特別行政相談所の開設を始め、生活支援情報を一冊にまとめたガイドブックの配布など、こういったものを行っておりますが、この件については大臣も所信の中で、特別行政相談活動では被災者向けガイドブックの活用などを図るため地方団体との…
お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。 こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった…
70中川康洋(公明)
ありがとうございました。
これは能登半島地震においても大変に大事な取組だと思うんですね。特に、相談所は百十五か所展開をしていただいていますし、ガイドブックの配布もしていただいている。まさしくどこに行っていいか分からない、どこに相談したらいいか分からないという状況においてこういったものがあること、そして、災害はいつ起こるか分からぬものですから、平時から自治体との連携を図っていくことによって、いざとなったら即自治体との連携の中でそういった取組ができる、こういったことの部分として大事だと思っております。
今日は郵便局のユニバーサルサービスの確保と公共サービスの連携についてもお伺いをしようと思いましたが、ちょっと時間になりましたので、これは次の質問に回させていただき、公明党を代表しての質問を終わりたいと思います。
大変にありがとうございました。
71
竹内譲(公明)
次に、高井崇志君。
72
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は、山川委員に代わって質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、実は総務省の出身でございまして、二〇〇九年の初当選以来、総務委員会一筋でやってきて、総務委員会の野党の筆頭理事もさせていただいて、そのときは、吉川筆頭理事や岡島理事にも大変お世話になり、あかま理事にも大変お世話になりました。あと、竹内委員長、前の委員長だったときにも、たしか筆頭理事をさせていただいていたので、大変お世話になりました。 今日は久しぶりにこの総務委員会で質問させていただきますが、今日はＮＨＫの会長、経営委員長にお越しいただ…
経営委員長の古賀でございます。 先生がおっしゃるように、経営委員会で議論したこと、これは遅滞なく公表するというのが法律で定められていることでございます。したがって、大変遺憾な点が私が感じますにあるのは、決定した事項、議論した事項はやはり速やかに公表する、ここの部分は、さっきおっしゃったように厳重注意というのを決定したわけですから、この経緯について速やかに公表するというのが筋だろうというふうに思います。 したがって、私、就任して以来、経営委員会でも申し上げていますけれども、とにかく、ここで議論して決定した事項は遅滞なくきちんと公表しようと。それからもう…