大変ありがとうございました。
この情プラ法によって一歩進んだ対応、対策を進める、これは総務省の意思として是非進めていただきたいというふうに思いますし、技術的な対応と同時に、今御答弁いただきましたリテラシーの向上も非常に大事だというふうにも私も感じております。そういったところをしっかりとやりながら、さらには表現の自由等があるのも理解をしているところでありますが、しかし、生活を脅かしたり命を脅かすような状況も時にはあるというところ、ここはやはり重く受け止めて総務省としてのお取組をしていただきたい。
特に、川崎政務官は、政務官になる前から御党でそういったことを専門的に研究なされていたということでございますので、総務省の中でリーダーシップを取っていただきたいという思いで今日は答弁を求めた次第でございます。
さらには、選挙の在り方についても、今日も種々出ておりましたが、この問題というのは看過できないというふうにも思っています。私、明日の予算委員会でそこのところをもう一歩踏み込んで総務大臣にも問いたいというふうにも思っていますので、そのことも併せてよろしくお願いしたいというふうに思いましたら、ちょっと今大臣がおられないので、誰か伝えていただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、地方自治体における技術系職員の減少についてお伺いをいたします。
近年、地方自治体の上水道や下水道、さらには橋梁や堤防など、住民の生活を守る公共インフラの老朽化、これが大変大きな問題となっております。また、その公共インフラの整備及び改修が進まない理由の一つとして指摘されておりますのが、地方自治体、特に小規模自治体における技術系職員の減少でございます。
国交省の資料によりますと、技術系職員が五人以下の市区町村が既に半数近くに上っている、また、全くいない、ゼロ人という市区町村も全体の約二五％というふうになっております。また、公共岸壁などを管理する港湾管理者の技術職員についてもこの二十年で二割以上減少しておるというふうに聞いておりまして、具体的な数字の上からも、技術職員の不足に伴う技術力の低下、これが深刻なのは明らかでございます。
大臣は、先日の所信の中でこの地方公務員について、地方公務員については人材育成、確保の取組を推進します、また会計年度職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう環境や制度の整備に取り組みますと述べていただいておりますが、私は、この地方公務員における特に技術系職員の確保は住民の平穏な生活及び安心、安全の確保の面からも喫緊の課題、このように捉えております。
そこで、伺いますが、地方自治を担う総務省としては、公共インフラ整備及びメンテナンスの直接の所管である国交省と連携を図りながら、これら地方自治体の技術系職員の確保を図ることが重要と捉えますが、総務省の見解を伺います。
63
村上誠一郎(自民)総務大臣
中川委員の御質問にお答えしたいと思います。
我が国の放送は、御承知のように、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識しております。
公共放送としてのＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達などに貢献することが目的とされております。
こうした目的を実現するために、ＮＨＫの中期経営計画においては、健全な民主主義の発達に資することなどが示されているところであります。
ＮＨＫにおいて、こうした計画を着実に実行し、正確で信…
この発言のページ
64
中川康洋(公明)
ありがとうございます。
今年、放送百年という節目ということで、そのきっかけが関東大震災だった、ここで不安が増す中で流言飛語が広がり、正確な情報が大事だ、こういった状況からラジオ放送が始まった、このスタートはすごく大事にしなければいけない。
今日は公共放送に限って聞きましたけれども、公共放送と民間の二元制を持っている中で、放送法の中には民間放送の役割等も書いてあるわけでございます。今日はあえて聞かなかったわけでありますが、そういった状況の中で、やはり正確なことを知りたいという国民・視聴者の思いに応えていく、こういったことを確認したいと思いまして、冒頭に…
この発言のページ
65
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。
委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促す…
この発言のページ
- （上の発言）
66中川康洋(公明)
大変ありがとうございました。
この情プラ法によって一歩進んだ対応、対策を進める、これは総務省の意思として是非進めていただきたいというふうに思いますし、技術的な対応と同時に、今御答弁いただきましたリテラシーの向上も非常に大事だというふうにも私も感じております。そういったところをしっかりとやりながら、さらには表現の自由等があるのも理解をしているところでありますが、しかし、生活を脅かしたり命を脅かすような状況も時にはあるというところ、ここはやはり重く受け止めて総務省としてのお取組をしていただきたい。
特に、川崎政務官は、政務官になる前から御党でそういったことを専門的に研究なされていたということでございますので、総務省の中でリーダーシップを取っていただきたいという思いで今日は答弁を求めた次第でございます。
さらには、選挙の在り方についても、今日も種々出ておりましたが、この問題というのは看過できないというふうにも思っています。私、明日の予算委員会でそこのところをもう一歩踏み込んで総務大臣にも問いたいというふうにも思っていますので、そのことも併せてよろしくお願いしたいというふうに思いましたら、ちょっと今大臣がおられないので、誰か伝えていただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、地方自治体における技術系職員の減少についてお伺いをいたします。
近年、地方自治体の上水道や下水道、さらには橋梁や堤防など、住民の生活を守る公共インフラの老朽化、これが大変大きな問題となっております。また、その公共インフラの整備及び改修が進まない理由の一つとして指摘されておりますのが、地方自治体、特に小規模自治体における技術系職員の減少でございます。
国交省の資料によりますと、技術系職員が五人以下の市区町村が既に半数近くに上っている、また、全くいない、ゼロ人という市区町村も全体の約二五％というふうになっております。また、公共岸壁などを管理する港湾管理者の技術職員についてもこの二十年で二割以上減少しておるというふうに聞いておりまして、具体的な数字の上からも、技術職員の不足に伴う技術力の低下、これが深刻なのは明らかでございます。
大臣は、先日の所信の中でこの地方公務員について、地方公務員については人材育成、確保の取組を推進します、また会計年度職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう環境や制度の整備に取り組みますと述べていただいておりますが、私は、この地方公務員における特に技術系職員の確保は住民の平穏な生活及び安心、安全の確保の面からも喫緊の課題、このように捉えております。
そこで、伺いますが、地方自治を担う総務省としては、公共インフラ整備及びメンテナンスの直接の所管である国交省と連携を図りながら、これら地方自治体の技術系職員の確保を図ることが重要と捉えますが、総務省の見解を伺います。
67恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体におけます技術職員の確保は重要な課題だと認識しております。
全体として見ますと、国土強靱化への対応の必要性などから、例えば、近年は、建築技師は増加傾向、土木技師は微増から横ばいといった傾向にございます。
ただ、委員御指摘のように、小規模市町村での課題もございますし、また、採用に当たって、技術職員につきましては、民間との競合等により必要な人材の確保は難しいとの声も伺っているところでございます。
このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時…
この発言のページ
68中川康洋(公明)
ありがとうございました。
連携という話がありましたが、自治体本体での確保、ここもお願いをしたいと思います。
最後に、能登半島地震における特別行政相談の取組と今後の対応方針についてお伺いします。
能登半島地震から一年有余が経過する中、総務省としては、発災直後から特別行政相談活動を石川県内百十五か所で展開しております。
具体的には、特別行政相談所の開設を始め、生活支援情報を一冊にまとめたガイドブックの配布など、こういったものを行っておりますが、この件については大臣も所信の中で、特別行政相談活動では被災者向けガイドブックの活用などを図るため地方団体との…
この発言のページ
69菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。
こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった…
この発言のページ