御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。
そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。
その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルになっているというふうに認識をしております。今、これは義務化じゃなくて、各消防団は任意化する流れもあると承知しておるんですが、場合によっては、任意にしたことによって昔ながらの先輩方は、操法をやめるのか、おまえらと。若い人たちは操法をそろそろちょっと変えていきたいというような中で、任意にしたことによって消防団の中で分断が起こっているようなケースもあるというふうに思います。
その意味では、消防団自体が、消防設置法が昭和二十二年で消防法が三十三年で古い法律ですのでずっと積み上げてきたものはあると思うんですが、まさにこういった防災庁という形で新たな組織ができたりするタイミングで、消防団の在り方、今、火を消すという業務よりもどちらかというと防災をするような業務が多くなっていると思います。その中で、もう少し操法訓練大会の在り方も縮小する、場合によっては廃止をして更に効果的なものに変えていくような、そういった消防団の所掌事務の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
51笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
収支報告書のデータベース化ということでございます。現在の検討状況等のお尋ねでございますが、昨年六月の通常国会と十二月の臨時国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書について令和九年の一月一日以降オンライン提出が義務化をされるとともに、これらの団体からオンライン提出された情報をデータベースを用いて公表することとされました。このデータベースの構築につきましては、六月ではなくて十二月、二か月ほど前の十二月の臨時国会で成立したものでございます。
これによりまして、改正法の規…
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福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常…
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53田田辺康彦消防庁次長
地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。
そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。
消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防…
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- （上の発言）
54福田玄(国民)
御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。
そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。
その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルになっているというふうに認識をしております。今、これは義務化じゃなくて、各消防団は任意化する流れもあると承知しておるんですが、場合によっては、任意にしたことによって昔ながらの先輩方は、操法をやめるのか、おまえらと。若い人たちは操法をそろそろちょっと変えていきたいというような中で、任意にしたことによって消防団の中で分断が起こっているようなケースもあるというふうに思います。
その意味では、消防団自体が、消防設置法が昭和二十二年で消防法が三十三年で古い法律ですのでずっと積み上げてきたものはあると思うんですが、まさにこういった防災庁という形で新たな組織ができたりするタイミングで、消防団の在り方、今、火を消すという業務よりもどちらかというと防災をするような業務が多くなっていると思います。その中で、もう少し操法訓練大会の在り方も縮小する、場合によっては廃止をして更に効果的なものに変えていくような、そういった消防団の所掌事務の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
55田田辺康彦消防庁次長
消防操法は、火災から国民の生命等を保護するために必要な消防技術の習得や向上を図ることを目的としており、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するためにも重要と考えております。
一方、操法大会については、消防庁の検討会においても、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえ、全国の操法大会についてはパフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなど、より実効性を高める見直しを行ったところです。
また、都道府県や市町村の操法大会においても、消防本部と連携した実践的な訓練の導入など、…
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56福田玄(国民)
是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。
地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省として…
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57恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
総務省におきまして、毎年地方公務員の退職状況等調査を実施し、自己都合による普通退職者数の把握は行っておるところでございますけれども、その離職原因までは把握していないというのが実態でございます。
なお、委員御指摘のとおり、令和四年度の自己都合などによる普通退職者数については、前年度から五千人余り増加し四万六千百三人となっております。これを年代別で見ますと、二十歳代で一万八千二百三十一人、三十歳代で一万五千百六十一人となっているところでございます。
こうした状況も踏まえまして、総務省といたしましては、今後とも、各自治体におけます人材確保や働き方改革の取組…
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