収支報告書のデータベース化ということでございます。現在の検討状況等のお尋ねでございますが、昨年六月の通常国会と十二月の臨時国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書について令和九年の一月一日以降オンライン提出が義務化をされるとともに、これらの団体からオンライン提出された情報をデータベースを用いて公表することとされました。このデータベースの構築につきましては、六月ではなくて十二月、二か月ほど前の十二月の臨時国会で成立したものでございます。
これによりまして、改正法の規定によりまして、令和八年定期公表分以降の収支報告書に係る情報につきまして、令和十年四月一日までにデータベースの提供を開始するということが法律で定められてございます。
現在、総務省におきましては、こうした改正法の規定や国会審議における提案者の答弁等を踏まえましてデータベースの内容の検討を行っているところでございます。
先ほどの検索可能なということで、データベースの内容につきましては、改正法案の審議の際に提案者から、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者及び個人のパーティー対価支払い者等に係るものを除いた全ての事項について文字情報で検索できるようにする機能を持たせるであるとか、寄附をした団体名の欄を検索すればその団体から寄附を受けた政治団体の一覧が分かるといったこと、あるいは代表者や会計責任者の氏名も情報に含まれるのでこれらのいわゆる名寄せのようなことも可能になることを想定しているといったこと、また、データベースに搭載した元データをダウンロードできるようにし、ダウンロードした者が加工、分析できる方向が望ましいといったような趣旨の答弁がなされております。
我々といたしましては、こうした提案者の答弁等も十分に尊重してデータベースの内容の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
見やすいということでございますけれども、予算措置の状況でございますが、昨年六月の改正を受けまして、まず国会議員関係政治団体に係るオンライン提出が義務化をされたということに伴いまして、既存のシステム改修のために六年度の補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、ログイン後のトップページのデザインの改善でありますとか、システム利用時のユーザーアンケート機能の搭載といったような、利用者、ユーザー向けに利用環境の改善につながる対応を予定しているというところでございます。
また、利用環境等によりましては表計算ソフトの動きが重くなるといったような御指摘もあると承知をしておりますので、政治団体の皆さんにとって更に使いやすいものとなるように検討していきたいと考えてございます。
また、今後も、各政党において国会議員事務所向けに行われる説明会の場などを利用したり、先ほど申し上げましたけれども、システム利用時のユーザーアンケート機能なども通じて意見を伺いながら、政治団体の皆様が円滑にオンライン提出の義務化に対応いただけるよう、都道府県選管とも連携をして取り組んでまいりたいと考えてございます。
48阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
委員御指摘がございましたとおり、人口減少への対応について検討する際に、どの時点においてどのような人口構造にあると想定するかというのは非常に重要な前提でありまして、それを意識しながら議論することが重要だと考えてございます。
このため、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会におきましても、二〇四〇年から二〇五〇年にかけまして高齢者人口がピークを迎えることを踏まえつつ、例えば二〇五〇年の時点での人口でありますとか高齢化率、自治体ごとの人口規模などの入手可能な推計も踏まえた上で、どのような対応方策が考えられるか、今議論しているところで…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されている時間は少ないんじゃないかと思っています。だから、本当はもっと早め早めに議論して、そうしないと、この急激な人口減に対するシステムに、気がついたときには、今の市町村の組織ができないところがかなり出るんじゃないかと個人的に心配しています。
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50
福田玄(国民)
まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。
次の質問に移らせていただきます。
昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。
政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報…
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- （上の発言）
51笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
収支報告書のデータベース化ということでございます。現在の検討状況等のお尋ねでございますが、昨年六月の通常国会と十二月の臨時国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書について令和九年の一月一日以降オンライン提出が義務化をされるとともに、これらの団体からオンライン提出された情報をデータベースを用いて公表することとされました。このデータベースの構築につきましては、六月ではなくて十二月、二か月ほど前の十二月の臨時国会で成立したものでございます。
これによりまして、改正法の規定によりまして、令和八年定期公表分以降の収支報告書に係る情報につきまして、令和十年四月一日までにデータベースの提供を開始するということが法律で定められてございます。
現在、総務省におきましては、こうした改正法の規定や国会審議における提案者の答弁等を踏まえましてデータベースの内容の検討を行っているところでございます。
先ほどの検索可能なということで、データベースの内容につきましては、改正法案の審議の際に提案者から、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者及び個人のパーティー対価支払い者等に係るものを除いた全ての事項について文字情報で検索できるようにする機能を持たせるであるとか、寄附をした団体名の欄を検索すればその団体から寄附を受けた政治団体の一覧が分かるといったこと、あるいは代表者や会計責任者の氏名も情報に含まれるのでこれらのいわゆる名寄せのようなことも可能になることを想定しているといったこと、また、データベースに搭載した元データをダウンロードできるようにし、ダウンロードした者が加工、分析できる方向が望ましいといったような趣旨の答弁がなされております。
我々といたしましては、こうした提案者の答弁等も十分に尊重してデータベースの内容の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
見やすいということでございますけれども、予算措置の状況でございますが、昨年六月の改正を受けまして、まず国会議員関係政治団体に係るオンライン提出が義務化をされたということに伴いまして、既存のシステム改修のために六年度の補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、ログイン後のトップページのデザインの改善でありますとか、システム利用時のユーザーアンケート機能の搭載といったような、利用者、ユーザー向けに利用環境の改善につながる対応を予定しているというところでございます。
また、利用環境等によりましては表計算ソフトの動きが重くなるといったような御指摘もあると承知をしておりますので、政治団体の皆さんにとって更に使いやすいものとなるように検討していきたいと考えてございます。
また、今後も、各政党において国会議員事務所向けに行われる説明会の場などを利用したり、先ほど申し上げましたけれども、システム利用時のユーザーアンケート機能なども通じて意見を伺いながら、政治団体の皆様が円滑にオンライン提出の義務化に対応いただけるよう、都道府県選管とも連携をして取り組んでまいりたいと考えてございます。
52福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常…
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53田田辺康彦消防庁次長
地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。
そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。
消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防…
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54福田玄(国民)
御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに…
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