御答弁ありがとうございます。
私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。
その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成する方のシステムについてはお話がなかったと思うんですが、令和八年度予算以降、本予算等で予算措置もしていただきたいと思いますが、しっかりと提出するシステムを使いやすいものに変えていただきたい。その際に、例えば、国会議員でいえば国会議員の秘書協議会なんかもありますし、都道府県選挙管理委員会の担当者もいらっしゃる、もっと言えば都道府県の県議会議員、市議会議員で、このシステムでオンライン提出している方はいらっしゃるので、そういった方をしっかりピックアップしていただいて、しっかりユーザーの声も聞いて反映したシステムにしていただきたいというのが一点。
もう一つは、この実務作業を行う、多分、今、人材不足です。総務省の中でも人がそんなにいないと思うんです。しっかりとデジタル庁とも連携していただいて人の手当てをしてシステムができることによって、私が十五年、二十年悩んできた収支報告書を作成する業務の負担を、これから先の後輩の秘書とか後輩の議員たちに引き継ぎたくない。一回つくってしまえば、あとはちょっとずつ修正していけばいいと思うので、是非そこは強くお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。地域の防災、消防の在り方ということでございます。
これから防災庁ができていくという段階に今なっていますが、南海トラフもそうですし、首都の直下型の地震もそうかもしれませんが、大規模災害が想定されている中で防災庁がこれから設置をされていくことであると思いますが、所信表明の中で大臣が消防団を中核とした地域防災の向上を述べられたこと、非常に強く共感しております。私自身も消防団員でさせていただいておりました。
地方では、地域に根づいて、しかも災害時に体を動かせる年齢の人たちのコミュニティー、ネットワークは消防団以外に今ないのではないかというふうに思っております。同時に、地域の防災を担う主体として、町内会を基本単位として自主防災組織というものがあると思います。組織人員は、少し古い資料ですが、五年ほど前の資料で四千万人を超えています。その実態は町内会の延長にあることが多く、特に地方部では、町内会の維持すら難しくなっている地域が散見されています。
今後、防災庁が設置されていく中で、防災の手足となるのは消防団と自主防災組織となるのではないかと想定されますが、消防団と自主防災組織、町内会に行って話を聞いてみると、私たちは自主防災だから消防団に余り手を出してほしくないとか、逆に消防団も、手を出して町内会の偉い方から怒られても嫌だみたいな、そういった心理的な壁も含めて、ちょっと連携が取れていない地域も散見されるというふうに思っておりますが、その部分についてしっかりと連携を図るように総務省として促進していくべきではないかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。
49
村上誠一郎(自民)総務大臣
今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されている時間は少ないんじゃないかと思っています。だから、本当はもっと早め早めに議論して、そうしないと、この急激な人口減に対するシステムに、気がついたときには、今の市町村の組織ができないところがかなり出るんじゃないかと個人的に心配しています。
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50
福田玄(国民)
まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。
次の質問に移らせていただきます。
昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。
政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報…
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51笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
収支報告書のデータベース化ということでございます。現在の検討状況等のお尋ねでございますが、昨年六月の通常国会と十二月の臨時国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書について令和九年の一月一日以降オンライン提出が義務化をされるとともに、これらの団体からオンライン提出された情報をデータベースを用いて公表することとされました。このデータベースの構築につきましては、六月ではなくて十二月、二か月ほど前の十二月の臨時国会で成立したものでございます。
これによりまして、改正法の規…
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- （上の発言）
52福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。
その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成する方のシステムについてはお話がなかったと思うんですが、令和八年度予算以降、本予算等で予算措置もしていただきたいと思いますが、しっかりと提出するシステムを使いやすいものに変えていただきたい。その際に、例えば、国会議員でいえば国会議員の秘書協議会なんかもありますし、都道府県選挙管理委員会の担当者もいらっしゃる、もっと言えば都道府県の県議会議員、市議会議員で、このシステムでオンライン提出している方はいらっしゃるので、そういった方をしっかりピックアップしていただいて、しっかりユーザーの声も聞いて反映したシステムにしていただきたいというのが一点。
もう一つは、この実務作業を行う、多分、今、人材不足です。総務省の中でも人がそんなにいないと思うんです。しっかりとデジタル庁とも連携していただいて人の手当てをしてシステムができることによって、私が十五年、二十年悩んできた収支報告書を作成する業務の負担を、これから先の後輩の秘書とか後輩の議員たちに引き継ぎたくない。一回つくってしまえば、あとはちょっとずつ修正していけばいいと思うので、是非そこは強くお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。地域の防災、消防の在り方ということでございます。
これから防災庁ができていくという段階に今なっていますが、南海トラフもそうですし、首都の直下型の地震もそうかもしれませんが、大規模災害が想定されている中で防災庁がこれから設置をされていくことであると思いますが、所信表明の中で大臣が消防団を中核とした地域防災の向上を述べられたこと、非常に強く共感しております。私自身も消防団員でさせていただいておりました。
地方では、地域に根づいて、しかも災害時に体を動かせる年齢の人たちのコミュニティー、ネットワークは消防団以外に今ないのではないかというふうに思っております。同時に、地域の防災を担う主体として、町内会を基本単位として自主防災組織というものがあると思います。組織人員は、少し古い資料ですが、五年ほど前の資料で四千万人を超えています。その実態は町内会の延長にあることが多く、特に地方部では、町内会の維持すら難しくなっている地域が散見されています。
今後、防災庁が設置されていく中で、防災の手足となるのは消防団と自主防災組織となるのではないかと想定されますが、消防団と自主防災組織、町内会に行って話を聞いてみると、私たちは自主防災だから消防団に余り手を出してほしくないとか、逆に消防団も、手を出して町内会の偉い方から怒られても嫌だみたいな、そういった心理的な壁も含めて、ちょっと連携が取れていない地域も散見されるというふうに思っておりますが、その部分についてしっかりと連携を図るように総務省として促進していくべきではないかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。
53田田辺康彦消防庁次長
地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。
そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。
消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防…
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54福田玄(国民)
御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに…
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55田田辺康彦消防庁次長
消防操法は、火災から国民の生命等を保護するために必要な消防技術の習得や向上を図ることを目的としており、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するためにも重要と考えております。
一方、操法大会については、消防庁の検討会においても、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえ、全国の操法大会についてはパフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなど、より実効性を高める見直しを行ったところです。
また、都道府県や市町村の操法大会においても、消防本部と連携した実践的な訓練の導入など、…
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