次に、向山好一君。
竹内譲 (公明党)
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)
前後のやりとり
分かりました。 私たちがテレビを見るとき、まずNHK、日テレ、TBS、フジ、テレ朝、テレ東、この六つのチャンネルからどれを見ようかなというふうにするのが、一般的な、多くの方のテレビの視聴形態だというふうに思います。一方、放送形態や視聴者の習慣の違いはありますけれども、アメリカとかだったら、数十チャンネルからどの番組を見ていこうかなというふうに決めるのが主流であります。 日本でも、今、テレビ視聴以外に、ネットフリックス、あるいは国内資本だとアベマTV、こういったネットでの番組視聴がシェアをどんどん大きくしているところであります。ネット放送を含め、衛星放…
委員の言われるとおり、放送の多元性、多様性、地域性を確保する観点から、様々な伝送手段を通じて多種多様な放送番組を視聴可能とすることは重要であるというふうに考えております。
藤巻委員御指摘の放送業界への新規参入については、地上放送については中継局の共同利用を可能とするなど新規参入の促進にも資する法改正、衛星放送については新規事業者であることを考慮した審査基準による認定といった取組を行ってまいりました。
今後とも、時代の変化に応じた変革は重要という認識の下、放送業界の発展に向け、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。引き続き、健全な放送業界、活力のある放送業界を生み出すべく不断の努力をしていただければと思っております。
時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
- (上の発言)
次に、向山好一君。
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、私からは、今世界的に急速に利用が拡大しておりますAIサービスについて質問させていただきたいと思います。 先月二十七日、中国の開発企業、ディープシークが新たなモデルを公開しました。その高度なAI技術、さらに無料で提供していることから、世界中に短期間で急速に拡大をしています。一方で、ユーザーデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用されることから、情報セキュリティーやプライバシーに関する懸念が各方面から指摘をされています。 政府は二月六日付でAIの業務利用に関する注意喚起と題…
お答えいたします。 政府機関につきましては、お話がありました二月六日付で、ディープシークを含む生成AIの業務利用に関する注意喚起がなされてございます。 総務省におきましては、これを受けまして、同日付で地方公共団体に対しても注意喚起を行ってございます。 具体的な内容でございますけれども、生成AIを含む外部サービスにつきまして、政府機関と同様に、画一的な約款等への同意のみで利用可能となるものでは機密性の高い情報を扱わないこと、サービスによっては海外の法令等が適用され、現地の政府による検閲や接収を受けるリスクがあることを助言し、適切な対応を促しているとこ…
今の御答弁にありますとおり、機密情報の扱いなんというのは慎重にやらなければいけない、今そういうような状況になっているんですね。ですから、全ての利用の内容とかあるいは個人情報というのが、ディープシークなら中国へ、あるいはチャットGPTだったらアメリカの方に全部吸収されていくという可能性もあるわけですから、やはりこのように個人情報の保護とかあるいは安全保障の面でも海外のAIサービスへの依存を続けるということは非常にリスクが高くて、何の対策にもなっていかないんじゃないかと思います。 そこで、国産AI産業の支援、国内のAIインフラの整備というのをこれからは更に…