公明党の中川康洋でございます。
公明党は、今回の政治と金の問題については終始一貫して清潔な政治を実現するという強い信念の下、政治家の監督責任と罰則の強化を明記したいわゆる連座制の適用を始め、政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の廃止など、数多くの改革案を提案し、その議論をリードしてきました。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。
昨年の臨時国会より議論が継続をしております企業・団体献金の在り方については、企業・団体献金が政治をゆがめることのないよう不断の監視と改革を進めていくことは当然のことであると考えます。その上で、我が党は、企業・団体献金の透明性を更に高めていくため、量的規制の強化や受け手の制限など、規制の強化こそが重要との考えであります。
仮に、一部野党が主張するように企業・団体献金をいきなり禁止しても、結局はその資金の流れが裏に潜ってしまい、かえって透明性を低下させるおそれがあるため、結果的には、政治資金規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果になりかねません。
そのため、我が党としては国民民主党とともに第三の案として、規制の強化を軸とした素案を発表。この素案は、当時、自民党案も野党案もどちらも過半数を得る見込みがない中、自民党や立憲民主党など各党と協議するためのたたき台として提案したものであり、今後は自民党も野党も乗れるような新たな案を出していくということが重要であるとの考えから発表したものでありました。そこで、我が党としてはこれまで様々なチャンネルで精力的に議論を進め、その議論の途中には自公国三党での合意を得るなどの成果もありましたが、結果的に本日に至るまで各党合意の成果を得ることができなかったことは非常に残念であります。
また、今国会においては、昨年十二月の、企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得るとの理事会申合せを受け精力的な議論が行われてきたにもかかわらず、さらには、三月三十一日の理事会において公明党として、この申合せは重く委員会として採決すべきと強く提案したにもかかわらず、一部野党の強い抵抗により委員会が流会し、採決に至らなかったことについても大変に残念でなりません。私は、今でも三月三十一日の委員会では、申合せに従い、一定の結論を得るため採決すべきであったと感じております。
最後に、企業・団体献金における今後の議論について申し上げます。
この問題は今後も全ての議員に関わるテーマであり、間違ってもそのときの政局や党利党略で議論を進めるものであってはなりません。また、企業・団体献金の在り方を始め、政治と金の問題に関して引き続きの改革を進めていくことはここにいる私たち議員の共通した思いでもあるため、今後とも各党各会派間における粘り強い協議を重ね、遅くとも改正政治資金規正法等が施行される令和九年一月一日までには新たな結論を得るよう最大限努力していくことが重要と考えます。あわせて、政治資金を外部からチェックし政治資金の透明性を高める政治資金監視委員会が設置されることを念頭に今後の議論を進めていくことも重要な視点であると考えます。
以上、我が党の企業・団体献金の在り方についての考え方を述べましたが、公明党はこれからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻すため、また清潔な政治の実現、不正を許さない政治の実現に向け果敢に取り組んでいくことをお約束申し上げ、私の意見表明を終わります。ありがとうございました。
9
渡辺周(立憲)
次に、長友慎治君。
この発言のページ
10長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治です。
私たちは、企業・団体献金の課題は、それ単体で考えるのではなく、政治改革全体の中でどうするかを検討すべきだと考えております。
まず確認しておかなければならないのは、政治活動の自由についてであります。
政治活動の自由は、憲法において表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われています。しかし、憲法上の自由は、公共の福祉のために制約を受けることも同時に憲法上の要請です。社会活動や、その一つである政治活動も、国会で定められた法律の下で一定の制約を受けることは当然と言えます。現に、我々の政治活動は公職選挙法や政治資金規正法を始…
この発言のページ
11渡辺周(立憲)
次に、中川康洋君。
この発言のページ
- （上の発言）
12
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
公明党は、今回の政治と金の問題については終始一貫して清潔な政治を実現するという強い信念の下、政治家の監督責任と罰則の強化を明記したいわゆる連座制の適用を始め、政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の廃止など、数多くの改革案を提案し、その議論をリードしてきました。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。
昨年の臨時国会より議論が継続をしております企業・団体献金の在り方については、企業・団体献金が政治をゆがめることのないよう不断の監視と改革を進めていくことは当然のことであると考えます。その上で、我が党は、企業・団体献金の透明性を更に高めていくため、量的規制の強化や受け手の制限など、規制の強化こそが重要との考えであります。
仮に、一部野党が主張するように企業・団体献金をいきなり禁止しても、結局はその資金の流れが裏に潜ってしまい、かえって透明性を低下させるおそれがあるため、結果的には、政治資金規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果になりかねません。
そのため、我が党としては国民民主党とともに第三の案として、規制の強化を軸とした素案を発表。この素案は、当時、自民党案も野党案もどちらも過半数を得る見込みがない中、自民党や立憲民主党など各党と協議するためのたたき台として提案したものであり、今後は自民党も野党も乗れるような新たな案を出していくということが重要であるとの考えから発表したものでありました。そこで、我が党としてはこれまで様々なチャンネルで精力的に議論を進め、その議論の途中には自公国三党での合意を得るなどの成果もありましたが、結果的に本日に至るまで各党合意の成果を得ることができなかったことは非常に残念であります。
また、今国会においては、昨年十二月の、企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得るとの理事会申合せを受け精力的な議論が行われてきたにもかかわらず、さらには、三月三十一日の理事会において公明党として、この申合せは重く委員会として採決すべきと強く提案したにもかかわらず、一部野党の強い抵抗により委員会が流会し、採決に至らなかったことについても大変に残念でなりません。私は、今でも三月三十一日の委員会では、申合せに従い、一定の結論を得るため採決すべきであったと感じております。
最後に、企業・団体献金における今後の議論について申し上げます。
この問題は今後も全ての議員に関わるテーマであり、間違ってもそのときの政局や党利党略で議論を進めるものであってはなりません。また、企業・団体献金の在り方を始め、政治と金の問題に関して引き続きの改革を進めていくことはここにいる私たち議員の共通した思いでもあるため、今後とも各党各会派間における粘り強い協議を重ね、遅くとも改正政治資金規正法等が施行される令和九年一月一日までには新たな結論を得るよう最大限努力していくことが重要と考えます。あわせて、政治資金を外部からチェックし政治資金の透明性を高める政治資金監視委員会が設置されることを念頭に今後の議論を進めていくことも重要な視点であると考えます。
以上、我が党の企業・団体献金の在り方についての考え方を述べましたが、公明党はこれからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻すため、また清潔な政治の実現、不正を許さない政治の実現に向け果敢に取り組んでいくことをお約束申し上げ、私の意見表明を終わります。ありがとうございました。
13渡辺周(立憲)
次に、高井崇志君。
この発言のページ
14
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志です。
今国会、本委員会の最大のテーマは政治と金問題でした。れいわ新選組は一貫して自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先と言い続けてきましたが、いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでおらず、本委員会でもこの問題が議論されることはありませんでした。委員長には再三求めていますが、改めて本委員会での裏金議員や裏金関係者の参考人招致及び証人喚問を求めます。
このほかにも、本委員会でやらなければならない課題はたくさんあります。昨今問題になっているＳＮＳの偽・誤情報対策や二馬力選挙の対策、公営掲示板ポスターや選挙ビラの証紙貼り、選挙人名簿…
この発言のページ
15渡辺周(立憲)
次に、塩川鉄也君。
この発言のページ