れいわ新選組の高井崇志です。
今国会、本委員会の最大のテーマは政治と金問題でした。れいわ新選組は一貫して自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先と言い続けてきましたが、いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでおらず、本委員会でもこの問題が議論されることはありませんでした。委員長には再三求めていますが、改めて本委員会での裏金議員や裏金関係者の参考人招致及び証人喚問を求めます。
このほかにも、本委員会でやらなければならない課題はたくさんあります。昨今問題になっているＳＮＳの偽・誤情報対策や二馬力選挙の対策、公営掲示板ポスターや選挙ビラの証紙貼り、選挙人名簿書き写しなどの厳し過ぎる公職選挙法の改正、高過ぎる供託金の引下げなど、議論すべき課題は山積しています。四月以降、企業・団体献金禁止の議論が全く進まなかったことにより委員会が全く開かれず、全てたなざらしになったことは誠に遺憾です。
そもそも、三十年前、政党交付金が導入されたのは企業・団体献金禁止とセットであったことは世間の常識です。私は当時大学生でしたが、誰もがそう理解し、コーヒー一杯分の税金を払うことに納得しました。何より、当時自民党総裁だった河野洋平元衆議院議長が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければおかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと語っていることが何よりの証左です。
自民党議員から、有権者の声を聞くための費用、事務所の維持や秘書の確保にはお金がかかるとの趣旨の発言がありましたが、だから不公平なのです。私も過去何度か政治資金パーティーを開催しましたが、与党と野党ではパーティー券の売れ方は全く違います。献金しようとする企業は自らが望む政策の実現のために資金を提供するのであり、政権与党に献金が集中するのは当たり前です。
野党も、労働組合、連合から多額の献金を受けています。これも、産別と呼ばれる産業別労働組合が望む政策に合致する行動を取るか否か、そして党内で政策決定に影響力のある地位にいるか否かで献金額は異なります。
そのような中、国民民主党の玉木代表は昨年末に、私が知るだけではテレビ番組で少なくとも二回、全ての野党が一致するならば企業・団体献金禁止に賛成すると発言しています。どうせ連合の支援を受ける立憲民主党にはできっこないと、たかをくくったのでしょう。これは明らかに約束違反です。
確かに、立憲、維新、有志、参政の案は大きな抜け穴が残っており、百点満点中五十点程度のしょぼい案です。れいわ新選組は、憲法上許される最も厳しい案として、企業・団体献金の上限を三百万円、個人献金の倍まで引き下げる修正案を提出しましたが、国民民主党も立憲、維新、有志、参政案が不十分というならば、なぜ自らの案を提案しないのでしょうか。
本委員会に籍を置く政党の中で、国民民主党と公明党以外は企業・団体献金に関する法案を提出しています。国民民主党と公明党は、法案どころか、考え方を示したメモすら提示していません。余りにも不誠実な態度と言わざるを得ません。両党には秋の臨時国会が開かれるまでに必ず法案を提出していただき、今度こそ本委員会として秋の臨時国会で企業・団体献金禁止について結論を得ることを申し合わせるべきです。
この場に籍を置く皆様に秋の臨時国会では必ず裏金問題の真相究明と企業・団体献金の禁止を実現することを強く求め、れいわ新選組を代表しての意見表明といたします。
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渡辺周(立憲)
次に、中川康洋君。
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中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
公明党は、今回の政治と金の問題については終始一貫して清潔な政治を実現するという強い信念の下、政治家の監督責任と罰則の強化を明記したいわゆる連座制の適用を始め、政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の廃止など、数多くの改革案を提案し、その議論をリードしてきました。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。
…
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13渡辺周(立憲)
次に、高井崇志君。
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- （上の発言）
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高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志です。
今国会、本委員会の最大のテーマは政治と金問題でした。れいわ新選組は一貫して自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先と言い続けてきましたが、いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでおらず、本委員会でもこの問題が議論されることはありませんでした。委員長には再三求めていますが、改めて本委員会での裏金議員や裏金関係者の参考人招致及び証人喚問を求めます。
このほかにも、本委員会でやらなければならない課題はたくさんあります。昨今問題になっているＳＮＳの偽・誤情報対策や二馬力選挙の対策、公営掲示板ポスターや選挙ビラの証紙貼り、選挙人名簿書き写しなどの厳し過ぎる公職選挙法の改正、高過ぎる供託金の引下げなど、議論すべき課題は山積しています。四月以降、企業・団体献金禁止の議論が全く進まなかったことにより委員会が全く開かれず、全てたなざらしになったことは誠に遺憾です。
そもそも、三十年前、政党交付金が導入されたのは企業・団体献金禁止とセットであったことは世間の常識です。私は当時大学生でしたが、誰もがそう理解し、コーヒー一杯分の税金を払うことに納得しました。何より、当時自民党総裁だった河野洋平元衆議院議長が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければおかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと語っていることが何よりの証左です。
自民党議員から、有権者の声を聞くための費用、事務所の維持や秘書の確保にはお金がかかるとの趣旨の発言がありましたが、だから不公平なのです。私も過去何度か政治資金パーティーを開催しましたが、与党と野党ではパーティー券の売れ方は全く違います。献金しようとする企業は自らが望む政策の実現のために資金を提供するのであり、政権与党に献金が集中するのは当たり前です。
野党も、労働組合、連合から多額の献金を受けています。これも、産別と呼ばれる産業別労働組合が望む政策に合致する行動を取るか否か、そして党内で政策決定に影響力のある地位にいるか否かで献金額は異なります。
そのような中、国民民主党の玉木代表は昨年末に、私が知るだけではテレビ番組で少なくとも二回、全ての野党が一致するならば企業・団体献金禁止に賛成すると発言しています。どうせ連合の支援を受ける立憲民主党にはできっこないと、たかをくくったのでしょう。これは明らかに約束違反です。
確かに、立憲、維新、有志、参政の案は大きな抜け穴が残っており、百点満点中五十点程度のしょぼい案です。れいわ新選組は、憲法上許される最も厳しい案として、企業・団体献金の上限を三百万円、個人献金の倍まで引き下げる修正案を提出しましたが、国民民主党も立憲、維新、有志、参政案が不十分というならば、なぜ自らの案を提案しないのでしょうか。
本委員会に籍を置く政党の中で、国民民主党と公明党以外は企業・団体献金に関する法案を提出しています。国民民主党と公明党は、法案どころか、考え方を示したメモすら提示していません。余りにも不誠実な態度と言わざるを得ません。両党には秋の臨時国会が開かれるまでに必ず法案を提出していただき、今度こそ本委員会として秋の臨時国会で企業・団体献金禁止について結論を得ることを申し合わせるべきです。
この場に籍を置く皆様に秋の臨時国会では必ず裏金問題の真相究明と企業・団体献金の禁止を実現することを強く求め、れいわ新選組を代表しての意見表明といたします。
15渡辺周(立憲)
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。
企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。裏金の原資は企業、団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業・団体献金です。金権腐敗政治一掃のため、企業・団体献金の禁止に踏み出すときです。しかし、自民党は真相解明を棚上げし、企業・団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものだと述べる議員もいます。全く反省がありません。
政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ…
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17渡辺周(立憲)
次に、福島伸享君。
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