池下卓 (日本維新の会)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）

• 企業・団体献金を禁止してほしい言及

前後のやりとり

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• 170塩川鉄也(共産)

  政党中心といいながらも実際には政党支部という形、またパーティー券の購入といった形での、政治家個人への抜け道が二つも残されているということが大きな課題ということもありますし、政党中心といいながら、今回の自民党の裏金問題というのは、派閥の人員を全部足し上げれば自民党所属議員の過半数になるという点でいえば、まさに政党ぐるみの問題という点で、政党中心ということが本当に問われている、それが成り立っていないんじゃないのかということがまさに焦点となっているときですので、改めて企業・団体献金に踏み出していくその転機だということであります。 そもそも一連のこういった法改…

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• 171渡辺周(立憲)

  次に、福島伸享君。

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• 172福島伸享政府参考人など

  有志の会の福島伸享でございます。 一昨日は自民党案提出者の皆さんに質問いたしましたが、今日は野党案にだけ質問しますので、小泉先生や長谷川先生はしばしお休みいただければというふうに思っております。 さて、野党案についてでありますけれども、よく言われるのが、企業・団体献金を廃止しても個人献金に形を変えてしまってかえって透明性が低下するんだ、だから企業・団体献金を禁止したってしようがないという話もあります。 ただ、個人献金に変えたとしても、五万円以上の献金は職業も含めて公開するから、そこの中で偽装献金はチェックできるわけですし、そもそも企業・団体献金の禁…

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• （上の発言）

  173池池下卓(維新)

  福島委員の御質問にお答えいたします。

  そもそも論といたしまして、まずは会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止すべき、抜け穴に関しては個人献金が透明性を低下させているという立法事実がそもそも本当に存在するのか、その後、状況を適切に把握してから議論すべきだと考えております。

  まず、現行の政治資金規正法では他人名義の寄附が禁止され、業務、雇用関係や組織の影響力を利用した寄附のあっせんをしてはならないとされておりまして、また、個人献金が自由意思の下に行われるような規制がなされております。その上で、本法案では、個人の寄附や個人が買ったパーティー券を企業、団体等で経費精算を行うことは企業、団体が寄附やパーティー券を購入したものと評価され得るもので、禁止されると考えております。

  また、現状、政党、政治資金団体への個人献金の上限額は二千万円でありますが、企業・団体献金の上限は一億円で、政治団体への献金は無制限であります。政治家一人の政党支部に対する企業、団体からの献金でさえ二千万円を超えるものが散見される中で、現在の企業・団体献金をそのまま個人献金に振り替えるのは不可能だと考えております。

  以上を踏まえると、委員から御紹介のあった企業・団体献金を禁止しても個人献金に振り替わってしまうという論法は、全くの間違いであると考えております。

• 174福島伸享政府参考人など

  今、池下さんから立法事実がないと。まさにそうだと思うんですね。そこまでして、企業献金していたのを個人献金に振り替えてまで献金したいという人がいるとは思えないんですよ。そんな人がいるとしたら、本当に贈賄といった悪意の行為であってね。 私の周りは、この間、ある団体の人と話をしていたら、私たちの団体はちっちゃな団体で額が少ないから、質問はしてくれるけれども、その政策が実現したことはないんですよと。医療関係の団体なんですけれども、もっと多額の献金をする団体の言うことばかり聞いて、いっそ企業・団体献金なんて禁止してくださいよと私に言ってきた人がいましたよ、陳情し…

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• 175井坂信彦(立憲)

  我々の出した法案が守られるためには大切だと思いますので、大変よい御提案だと思いますから、一緒に前向きに議論したいと思います。

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• 176池池下卓(維新)

  委員御提案の方策も二十二条六の三の実効性を高めるものであると考えます。今後も委員会の場で、各党各会派の雇用関係の不当利用等による寄附金の制限の実効性を高めていく方策については議論させていただきたいと思います。

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