詳細には若干の議論があるところもありますけれども、ただ、方向性は同じということで、これからうまくそこは折り合えるようにしていければいいんじゃないかと思っております。
その上で、先日の参考人質疑で谷口参考人は、企業・団体献金の即時全面廃止、もし与野党案で合意なされるのであればこれは反対するものではございません、あしたからきっぱりやめる、ゼロにするというのと、だんだん段階的に進めていくのと、実効性はどちらがあるんだろうかという道筋論で申し上げたと言って、実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウトさせていく道筋を整えていくことが肝要と。
よく聞くと、谷口先生はやはり企業・団体献金をなくした方がいいとおっしゃっているんですね。ただ、それは段階論だということをおっしゃっております。私は、ある意味ありかなという考えもあるんです。提出者ではありますけれども、最終的に企業・団体献金は廃止だけれども、来年からやめましょう、一気にゼロですということもなかなかできないだろうから、段階を追ってちょっとずつ企業・団体献金依存体質から脱却していく、薬を抜くようにやっていくというようなやり方もあるんじゃないかと思うんですね。
その上で、谷口参考人は、現在の政治状況の下では企業・団体献金を抑制するというところ以外に合意の可能性はないというふうに思います、まずはそれで第一歩を踏み出していただいて、更にその先を行きたいのであれば、これは有権者が決めるということになろうかと思っていますとおっしゃっているので、この国会で今、出口に向けて様々な議論がなされておりますけれども、将来の企業・団体献金の廃止という道筋を見定めた上で段階的にやって、それでも嫌だったら堂々と、今にでも私は内閣不信任を出して可決させて選挙をやって、企業・団体献金に賛成か反対かと小泉さんのお父さんが郵政民営化でやったように問うた上で、国民がやらせてやろうとなったら、それは国民の意思ですから続ければいいですよ。でも、そうじゃないというんだったらやめるべきだと私は思うんですね。そうした段階論でやるというアプローチに対して自民党の皆さんはどうお考えか、お聞かせください。
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小泉進次郎(自民)
まず、この資料で私の企業、団体からの寄附が三・五%で、なくしても大丈夫じゃないかというのはこの法案の審議に、個人の思いを超えて企業・団体献金を全廃するというのは私は日本の政党政治にとってよくないと思っています。ですので、本質論からしっかり議論すべきだという福島先生の御議論からいえば、今まで幾つか問題があって、だから全廃だという議論に基づいてやってしまえば、個人献金の世界だって何かがあったら全廃するんですか、我々は何によって立つ政治活動をするんですか、そういった方向になると思います。乱暴なんだよと言いますけれども、乱暴な議論をまさにしているのが、今まで問題…
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福島伸享政府参考人など
そこまでの信念を持って企業・団体献金を守ると言えば、それはそれで立派ですけれども、ただ、残念なのは、本当に日本はこの三十年間ずっと停滞しているんですよ。小泉さんのお父さんも聖域なき構造改革といって一生懸命頑張られたし、橋本元総理だって橋本行革とかでやってきたような、全部の壁を乗り越える努力をしてきたときに、果たして、我々政治家が企業・団体献金を受け取っていることが日本の構造改革とかあるいは社会の変化に対して阻害要因になっているんじゃないかというのは政治家として真摯に議論すべきだ、私はそれは思いますよ。だって、我々はその当事者だったから。だからこういうこと…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
個人献金の税制優遇でございますが、政治資金について、多くの出し手によって支えられ、特定の者に過度に依存しないようにするための一助になるもので、その必要性についての認識は共有させていただいています。
一方で、衆法第二一号でございます。税額控除率を引き上げ、かつ所得控除と同様に、国会議員のほかに都道府県の議員、知事、政令市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡充するという案でございます。
先ほど公明党の方から御指摘がございましたが、税額控除を、今は三〇%でございますが、先ほど述べた少額については全額、そして最大五〇%に引き上…
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- (上の発言)
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福島伸享政府参考人など
詳細には若干の議論があるところもありますけれども、ただ、方向性は同じということで、これからうまくそこは折り合えるようにしていければいいんじゃないかと思っております。
その上で、先日の参考人質疑で谷口参考人は、企業・団体献金の即時全面廃止、もし与野党案で合意なされるのであればこれは反対するものではございません、あしたからきっぱりやめる、ゼロにするというのと、だんだん段階的に進めていくのと、実効性はどちらがあるんだろうかという道筋論で申し上げたと言って、実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウトさせていく道筋を整えていくことが肝要と。
よく聞くと、谷口先生はやはり企業・団体献金をなくした方がいいとおっしゃっているんですね。ただ、それは段階論だということをおっしゃっております。私は、ある意味ありかなという考えもあるんです。提出者ではありますけれども、最終的に企業・団体献金は廃止だけれども、来年からやめましょう、一気にゼロですということもなかなかできないだろうから、段階を追ってちょっとずつ企業・団体献金依存体質から脱却していく、薬を抜くようにやっていくというようなやり方もあるんじゃないかと思うんですね。
その上で、谷口参考人は、現在の政治状況の下では企業・団体献金を抑制するというところ以外に合意の可能性はないというふうに思います、まずはそれで第一歩を踏み出していただいて、更にその先を行きたいのであれば、これは有権者が決めるということになろうかと思っていますとおっしゃっているので、この国会で今、出口に向けて様々な議論がなされておりますけれども、将来の企業・団体献金の廃止という道筋を見定めた上で段階的にやって、それでも嫌だったら堂々と、今にでも私は内閣不信任を出して可決させて選挙をやって、企業・団体献金に賛成か反対かと小泉さんのお父さんが郵政民営化でやったように問うた上で、国民がやらせてやろうとなったら、それは国民の意思ですから続ければいいですよ。でも、そうじゃないというんだったらやめるべきだと私は思うんですね。そうした段階論でやるというアプローチに対して自民党の皆さんはどうお考えか、お聞かせください。
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小泉進次郎(自民)
まず、我々は、福島先生も有志の会も賛同している維新と立憲の企業・団体献金禁止法案を段階論だとは思っていませんので、仮にこれを段階論だということで提示するのであれば、そういう法案修正をしていただきたいというふうに思います。
個人的な福島先生の思いで、段階論もあり得べしかなという意見については、あくまでも企業・団体献金の廃止、禁止ありきで挑むのは私たちの立場とは相入れないものでもあります。
そして、聞いていると、まるでお金を断ち切れば既得権益は何もしないかと思うような言質が、これは福島先生に限らずありますけれども、そんなものじゃないですよ。いろいろなこと…
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福島伸享政府参考人など
そんな単純な、幼稚なことは申し上げておりませんので。
今日は時間もないので、議論をこれで終わりにいたします。ありがとうございます。
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渡辺周(立憲)
次に、塩川鉄也君。
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