今のは立法事実のお答えになっていないんですが。何でこれを禁止する必要があったのか。
一つだけ少し関連があったのは、政党、政策本位にするためにその他の政治団体とか候補者への企業、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附を制限するということですよね。それは明確に書かれていますよね。ですから、政策本位にしていくということを考えていく、つまりは既得権による影響を受けづらくするということにおいて、やはり今回は、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの最後に残ってしまった政党、政治資金団体に対する寄附についてはしっかりと禁止していくことが我々の責任ではないかと思うんですね。
ここをやるかどうか。まさに三十年前の政治改革、企業・団体献金とは何かといったら会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附なんです。ここを立憲民主党、有志の会、参政党その他の野党はみんな禁止すべきだと言っているんです。それに対して、自民党、公明党、国民民主党はそれはすべきじゃないと言っている。企業・団体献金を禁止しようとしているのか、しようとしていないのかという、ここは明確な線引きがありますので、それを、冒頭申し上げた令和六年度末までにこれについて結論を得るということですから、そこについてのしっかりとした結論を一緒に出していきたいというふうに思っております。
時間がなくなってきまして、先ほど来から言っているとおりなんですが、企業が営利を目的としないで献金を行うことなんというのは余りないんです。その上で企業、団体に対して自民党は見返りを与えてきたということは間違いない話で、例えばこれまでも、古い話からいえば昭和電工の疑獄事件、造船疑獄事件、黒い霧事件、ロッキード事件、リクルート事件、共和汚職事件、ゼネコン汚職事件に始まり、まだまだ、ＫＳＤ事件、ＩＲ汚職事件、鶏卵汚職事件、洋上風力汚職事件、全部自民党ですよね、こういうことの事件が企業・団体献金によって起きてきているんです。実際に政策はゆがんでいるし、実際に見返りを与えてきたという事実があるんです。ですから今ここで企業・団体献金を禁止すべきだと言っているわけなんですが、時間がなくなりましたね。企業・団体献金は悪で個人献金は善だという主張は三十年前の主張で今は誰もしていないと、この間、参考人から話がありました。私も全くそのとおりだと思いますので、このフレーズはそろそろ使うのをやめていただいたらいいと思うんですが。
最後に言いたいのは、個人献金で政策がゆがんだという立法事実はないんです、そういう事実はないんです、ですからそこは企業・団体献金とは全く違うものだというふうにしっかりと認識していただきたいと思います。
時間が来ましたので、終了します。
98佐佐藤則夫内閣法制局第一部長
ただいまのお尋ねの点につきまして、繰り返しになりますが、私ども内閣法制局は、まず、各省庁から作成された法律案、これについての審査などを行っております。その際に、立法事実、通常、この立法事実、特段の定義はないかもしれませんが、立法の必要性を根拠づけるような社会的、経済的事実であろうと考えておりますが、それは各法律案を作成した各省庁からの全体に対する説明の中で拝聴しておりまして、それでその内容の適正性を判断しているということでございます。
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99
青柳仁士(維新)
そういうことであれば、今度、総務省を呼んでお話を伺いたいと思いますが、ちょっとどうなんですかね。内閣法制局として最終的に法案を提出してきているわけですよね、内閣として。立法事実が何であるかも答えられないというのはちょっとどうなんですか。政府の在り方として極めて不思議だとしか言いようがないんですけれども。
その上で、それでは自民党にお伺いしますけれども、同じ質問です。会社、労働組合、職員団体その他の団体からその他の政治団体、公職の候補者に対するものを三十年前の政治改革で禁止したわけなんです。禁止したわけなんですけれども、何で禁止したというふうに考えておら…
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100
長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
委員のお尋ねの三十年前の平成の政治改革の件について、その前提として、平成六年の政治改革の際には政党、政治資金団体及び資金管理団体以外の者への企業・団体献金を禁止したものでございます。
その上で、その立法事実は何であったかということでございますけれども、当時の法案提出者であります細川総理大臣から、選挙制度の改革に伴い選挙や政治活動が政策本位、政党本位となりますので、政治資金の調達を政党中心とするため、また、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向等に鑑み、会社、労働組合その他の団体のする政治活動に関する寄附については政党に対するも…
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- （上の発言）
101青柳仁士(維新)
今のは立法事実のお答えになっていないんですが。何でこれを禁止する必要があったのか。
一つだけ少し関連があったのは、政党、政策本位にするためにその他の政治団体とか候補者への企業、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附を制限するということですよね。それは明確に書かれていますよね。ですから、政策本位にしていくということを考えていく、つまりは既得権による影響を受けづらくするということにおいて、やはり今回は、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの最後に残ってしまった政党、政治資金団体に対する寄附についてはしっかりと禁止していくことが我々の責任ではないかと思うんですね。
ここをやるかどうか。まさに三十年前の政治改革、企業・団体献金とは何かといったら会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附なんです。ここを立憲民主党、有志の会、参政党その他の野党はみんな禁止すべきだと言っているんです。それに対して、自民党、公明党、国民民主党はそれはすべきじゃないと言っている。企業・団体献金を禁止しようとしているのか、しようとしていないのかという、ここは明確な線引きがありますので、それを、冒頭申し上げた令和六年度末までにこれについて結論を得るということですから、そこについてのしっかりとした結論を一緒に出していきたいというふうに思っております。
時間がなくなってきまして、先ほど来から言っているとおりなんですが、企業が営利を目的としないで献金を行うことなんというのは余りないんです。その上で企業、団体に対して自民党は見返りを与えてきたということは間違いない話で、例えばこれまでも、古い話からいえば昭和電工の疑獄事件、造船疑獄事件、黒い霧事件、ロッキード事件、リクルート事件、共和汚職事件、ゼネコン汚職事件に始まり、まだまだ、ＫＳＤ事件、ＩＲ汚職事件、鶏卵汚職事件、洋上風力汚職事件、全部自民党ですよね、こういうことの事件が企業・団体献金によって起きてきているんです。実際に政策はゆがんでいるし、実際に見返りを与えてきたという事実があるんです。ですから今ここで企業・団体献金を禁止すべきだと言っているわけなんですが、時間がなくなりましたね。企業・団体献金は悪で個人献金は善だという主張は三十年前の主張で今は誰もしていないと、この間、参考人から話がありました。私も全くそのとおりだと思いますので、このフレーズはそろそろ使うのをやめていただいたらいいと思うんですが。
最後に言いたいのは、個人献金で政策がゆがんだという立法事実はないんです、そういう事実はないんです、ですからそこは企業・団体献金とは全く違うものだというふうにしっかりと認識していただきたいと思います。
時間が来ましたので、終了します。
102
渡辺周(立憲)
次に、福田玄君。
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103
福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。
まず初めに、私は国会に昨年の十月に来まして、週末ごとに地元に帰って地元の皆さんの声を聞いておるところでございますが、地元の声を伝えるのが国会議員の役目でございます。この週末に帰って聞いてきた声は、国民政党自由民主党しっかりしてくれよ、本当に。今こうやって企業・団体献金の議論をしているさなかに商品券の問題が出る、そして個人献金の住所が会社の住所であるとか、さらには献金者の欄に議員の事務所が書いてあるとか、議論の土台、たたけばほこりが出るじゃないか、こんな状況にある、私たちの自由民主党しっかりしてくれと、自民党の地方議員さ…
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104長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
個人献金の住所欄に法人の住所を記載していた件についてでございます。
私どもも報道で承知している限りではございますけれども、閣僚の皆さん方は会見などで事務所で確認している住所を記載したと。その上で、御指摘をいただいた点については確認の上適切に対応していきたいなどと答えられているというふうに承知しています。
個人寄附者であるにもかかわらず記載されていた住所を調べると法人の事業所等であったというケース、献金をいただいた方の申出などによってそのまま記載してしまうということ、これはもちろん故意にやるとすれば問題ではございますけれども、申出…
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