これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
渡辺周 (立憲民主党)
2025年3月17日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 125 発言）
前後のやりとり
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渡辺周(立憲)ありがとうございました。
次に、谷口参考人にお願いいたします。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 企業・団体献金の在り方について、所見を申し述べます。 結論から申し上げますと、企業・団体献金の禁止について、この度、与野党間に幅広い合意が成立するのであれば、私も反対するものではございません。ただ、ここまでの国会審議の状況を拝見する限り、そのようなコンセンサスが形成される見込みは必ずしも高くはないように思われます。与野党それぞれの法案が相打ちになり、何も変わらずに国民の政治不信を深める事態だけは避けていただきたい。そのための与野党の現時点での合意可能領域は、企業・団体献金規制の強化、抑制とい…
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渡辺周(立憲)ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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- （上の発言）
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渡辺周(立憲)これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)自由民主党の長谷川淳二でございます。 四名の参考人の先生方におかれましては、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 私ども自由民主党としましては、政治資金問題に対する真摯な反省の下に、合意を見出すべく、真摯に今審議に臨ませていただいているところでございます。 企業・団体献金につきましては、当委員会理事会の申合せにより、三月末までに結論を得ることが求められています。一方で、今、参考人の先生方からお話がありましたように、政治資金制度は民主主義のいわば土台でございます。極めて重要でございます。冷静な議論の積み重ねが必要でございます。是…
お答え申し上げます。 先ほど成田参考人の方から説明がございましたが、若干私は違った認識を持っております。 当時の資料などを見ますと、まず、連立与党案の段階で見直しという形になっています。なぜか。社会党は廃止論でした。しかし、小沢一郎氏ら新生党などは存続論、その上で公開論でした。それを足して見直しになっている。さらに、自民党は存続論です。その連立与党案の段階で見直しになっているものと、自民党案、これで最終的には自民党に寄ったはずで、そこで廃止が決まるはずがございません。廃止が前提にあったという理解になるはずがありません。ですから、この間の経緯を見ても、…
お答え申し上げます。 先ほど来話題になっております一九九四年政治資金規正法の附則第十条は、これは、前年の細川連立内閣の提出法案からきております。これに関して、当時の細川総理は、一九九三年九月二十二日の衆議院本会議におきまして、「連立与党間における、企業献金の廃止の意見に考慮し、その見直しを行う旨の合意を踏まえまして、」中略、「五年後の見直しにおきましては、連立与党間の合意の趣旨を踏まえまして、公的助成の効果や個人献金の拡充の程度なども考慮して、企業・団体献金の廃止についても当然検討がなされるものと考えております。」このように答弁をしておられます。 先…