御答弁いただき、ありがとうございます。
この金額についてはいろいろ考え方があるところで、さっき私の前の質問者の中でも維新さんから、個人の献金額に合わせる金額にしたらいいのかとか、いろいろ考え方があると思いますので、そこら辺についてはまた議論を是非深めていただければなと思います。
そして、水曜日の自由討議の中で青柳委員からこういった御発言がございました。日本医師会が自民党に毎年献金している額は七億円、それが一千万円という上限額になったら七十分の一になるので実質的に廃止したと同義である、こうした御発言があったところでございます。巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかという国民からの疑念が出ているわけでございますから、上限額の引下げがしっかり実効性を持って機能するのであれば、青柳委員の御発言のとおりだと思います。ただ、立憲案、維新案共に実効性が弱い部分があるのは確かかなというふうに考えます。
まず、立憲民主党の提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、立憲案では、個別制限は三千万円に引き下げられる一方で、対象となるのはその他の政治団体からその他の政治団体への寄附のみという形です。その他の政治団体から政党、政治資金団体への寄附については量的制限が設けられない形ですから、こういったところについてはこれまでどおり、その他の政治団体から政党への巨額な献金というのはでき得る規定になっていると思います。
企業・団体献金ができなくなることで、政治団体をつくってお金を流すこと、こうした抜け道があるからこそ新しい抜け道でお金が流れていくというのは、更なる疑念を生むような規定にもなっているのかなというふうに思っておりまして、今回、巨額の献金が政策をゆがめていることが問題点なのであれば、総枠制限を設けることでしたり、政党に対する個別制限がないということは不十分であるというふうに考えます。その他の政治団体間における個別制限の引下げのみでは実効性は弱いのではないかというふうに考えますが、その点について御見解をお願いいたします。
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大串博志(立憲)
建設的な御議論をありがとうございます。
今、出し手の議論ということで、その他の政治団体というところからの出し手としての規制をどうするかという議論でございました。
是非お願い申し上げたいんですけれども、三月三十一日までに結論を得るということがこの委員会のマンデートになっています。企業・団体献金禁止法案のコアの部分は、出し手としての企業、団体からの献金を可とするか否とするかというところでございまして、今御議論をいただいているところは、その他の政治団体を出し手とするところに抜け穴がどうかというところでございますけれども、もしよかったら、出し手としての企業・…
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
御答弁いただいた中で、今回の本丸のところは企業・団体献金をいかに廃止していくかというところだったんですけれども、もちろんそれは大事なんですけれども、やはり抜け穴ができてしまうと信頼がなくなってしまうわけですから、そこについてしっかりと詰めていきたいというのが私の思いでございます。
そうした点についてちょっとまたお伺いするんですけれども、その質問の前に、今回、量的制限の上限の金額、こちらについてまず質問させていただきたいと思います。
立憲さんの案では、これまでの五千万円という金額から三千万円に引き下げるというよ…
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本庄知史(立憲)
森委員にお答えいたします。
個人が自由な意思で団体を結成、加入し寄附を行うことは個人の持つ政治活動の自由の発露であり、このような憲法上保障される行為を尊重しつつ、実際に存在する害悪の解消のための一定の制約の在り方を考えなければいけないというのがまず基本的な考え方。
その上で、現行法では、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附については、現行法が五千万となっています。かつては一億円という時代がありました。日歯連の事件がありまして、自民党さんと歯科医師連盟の違法献金事件、逮捕者も出ました。そういった中で、上限が大き過ぎる、高過ぎ…
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- （上の発言）
81森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
この金額についてはいろいろ考え方があるところで、さっき私の前の質問者の中でも維新さんから、個人の献金額に合わせる金額にしたらいいのかとか、いろいろ考え方があると思いますので、そこら辺についてはまた議論を是非深めていただければなと思います。
そして、水曜日の自由討議の中で青柳委員からこういった御発言がございました。日本医師会が自民党に毎年献金している額は七億円、それが一千万円という上限額になったら七十分の一になるので実質的に廃止したと同義である、こうした御発言があったところでございます。巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかという国民からの疑念が出ているわけでございますから、上限額の引下げがしっかり実効性を持って機能するのであれば、青柳委員の御発言のとおりだと思います。ただ、立憲案、維新案共に実効性が弱い部分があるのは確かかなというふうに考えます。
まず、立憲民主党の提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、立憲案では、個別制限は三千万円に引き下げられる一方で、対象となるのはその他の政治団体からその他の政治団体への寄附のみという形です。その他の政治団体から政党、政治資金団体への寄附については量的制限が設けられない形ですから、こういったところについてはこれまでどおり、その他の政治団体から政党への巨額な献金というのはでき得る規定になっていると思います。
企業・団体献金ができなくなることで、政治団体をつくってお金を流すこと、こうした抜け道があるからこそ新しい抜け道でお金が流れていくというのは、更なる疑念を生むような規定にもなっているのかなというふうに思っておりまして、今回、巨額の献金が政策をゆがめていることが問題点なのであれば、総枠制限を設けることでしたり、政党に対する個別制限がないということは不十分であるというふうに考えます。その他の政治団体間における個別制限の引下げのみでは実効性は弱いのではないかというふうに考えますが、その点について御見解をお願いいたします。
82大串博志(立憲)
大変建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
抜け穴とは元々思っておりませんが、より抜け穴でないような形をつくるために様々な建設的な御提案をいただけるのであれば、いろいろ議論させていただきたいというふうに思います。
その他の政治団体から政党への寄附に関しても個別制限を入れたらどうかという御意見でございましたけれども、国民民主党さんの場合もそれを受け入れられるということであれば、私はそれは国民民主党さんにとってかなり難しい領域の話ではないかなというふうに、私は別途選挙対策委員長もやっておりますので、思っておりました。もしその辺も具体的に議…
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83森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私個人の考えですけれども、出し手側だけじゃなくて、受け手側も両方やっていかないと実効性が担保できないので、出し手側を厳しくするというような方向性ではなく、出し手側についてもやる一方で受け手側もしっかり併せてやっていく、こうしたことが大事ではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。
次に、維新の会の提出者にお伺いいたします。
今回、維新案では、一千万円の総枠制限が新しく設けられて、制限がより厳しい案になっております。一方で、それでもなお抜け道が存在しているかと思います。例えば、ある政党支部に…
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、総枠制限の前に、我々の条文の中には、従業員からの会費や個人献金の形で政治団体に資金を投入し、その政治団体から寄附をさせる、こういったことを雇用その他の関係を不当に利用して行うことはできないという規定を作っておりますので、ここの規定を更に強化するということはまず検討し得ると思っております。その上での総枠制限だということをまずは申し上げたいと思います。
その上で申し上げたいんですが、国民民主党さんは当初、全ての野党が全面禁止であれば自分たちも賛成するということをおっしゃっておりました。ということは、こちらの内容について穴がないと…
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