日本維新の会の斎藤アレックスです。
質問させていただく前に、今の御発言に少し反論というか御意見をいたしますけれども、先ほどNHKの世論調査ということで数字を紹介されましたが、例えば昨年の十二月に行われたJNNの世論調査では、企業・団体献金の禁止を法案に盛り込むべきという方が六割以上いたわけでございます。聞き方であったり設問の数によってその答えというのは世論調査では変わってきますので、一つの世論調査をもって世論はこうだというふうに取られかねないような発言をされるのは誤解を招くと思いますので、その点は、一言、冒頭申し上げたいと思います。
まず、端的に一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今自民党さんが受け取っておられる企業・団体献金、これは、政治資金団体も含めてですけれども、お幾らぐらいなのか。これには、是非、企業・団体献金向けに政治資金パーティーで売っている分も合わせて一年間にどれぐらい受け取っているのかをまず教えていただければと思うんですけれども、ざっくりで構いませんので、概数を教えていただけますでしょうか。
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長谷川淳二(自民)
御指摘ありがとうございます。
公開強化法案の対象の拡大についてでございます。
先ほど、私も自由討論で冒頭申し上げましたように、今回の公開強化法案というのは、まず一階部分、全政治団体が収支を公開しています。その上に、昨年の通常国会でオンライン提出の義務化とインターネット公開を義務づけました。その上に、今回、三階部分として、オンライン提出とインターネット公開を前提とした上で三階部分として、その対象となった政党本部、国会議員関係政治団体、政治資金団体、これを対象とするというふうに我々としては提案させていただいています。実践的な形として提案させていただいてい…
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渡辺周(立憲)
委員長として一言申し上げます。討議を打ち切るつもりはございませんが、一応、理事会の申合せは一時間程度でございますので、皆さん方、できるだけ大勢の方に御発言をいただきたいと思いますから、どうぞ簡潔に御質問なり御意見をいただければと思います。
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石田真敏(自民)
自由民主党の石田真敏です。
是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のNHKの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六%、今のまま維持すべきが九%。つまり、六五%の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。それで、禁止すべきと言われているのが二五%なんです。このことは御理解をいただきたいと思います。
そして、皆さんもそうだと思いますけれども、我々政治家というのは、いろいろな方から様々な御意見、御要望をお聞きして、そしてそれを、自分の矜持といいます…
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- (上の発言)
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斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスです。
質問させていただく前に、今の御発言に少し反論というか御意見をいたしますけれども、先ほどNHKの世論調査ということで数字を紹介されましたが、例えば昨年の十二月に行われたJNNの世論調査では、企業・団体献金の禁止を法案に盛り込むべきという方が六割以上いたわけでございます。聞き方であったり設問の数によってその答えというのは世論調査では変わってきますので、一つの世論調査をもって世論はこうだというふうに取られかねないような発言をされるのは誤解を招くと思いますので、その点は、一言、冒頭申し上げたいと思います。
まず、端的に一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今自民党さんが受け取っておられる企業・団体献金、これは、政治資金団体も含めてですけれども、お幾らぐらいなのか。これには、是非、企業・団体献金向けに政治資金パーティーで売っている分も合わせて一年間にどれぐらい受け取っているのかをまず教えていただければと思うんですけれども、ざっくりで構いませんので、概数を教えていただけますでしょうか。
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小泉進次郎(自民)
具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。
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斎藤アレックス(維新)
はい、ありがとうございます。
では、また委員会の方で通告させていただきたいと思いますので。
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渡辺周(立憲)
では、理事会で協議をします。
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