自由民主党の石田真敏です。
是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のＮＨＫの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六％、今のまま維持すべきが九％。つまり、六五％の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。それで、禁止すべきと言われているのが二五％なんです。このことは御理解をいただきたいと思います。
そして、皆さんもそうだと思いますけれども、我々政治家というのは、いろいろな方から様々な御意見、御要望をお聞きして、そしてそれを、自分の矜持といいますか、自分の考えに基づいて党内で様々な議論をしますね、自民党でもかんかんがくがくの議論をする、そして政策を作り上げていくというのが今の姿なんですよ。その中で、皆さんもそうだと思いますけれども、支持団体とか組合の皆さん方の意見を聞かれるでしょう、そうやって聞いたものを作り上げていっているんです、我々は。
ただし、個人献金は善で企業献金は悪というのは、私も長い期間政治家をやっていますけれども、全くそういうことではありません。（発言する者あり）黙って聞きなさい、黙って聞きなさい、そういうことではありません。個人献金でもひどい場合もありました。それから、企業献金でも善のことがあったわけなんですね。こういうことは皆さん方にまず理解いただきたい。
その上で、政党の違いというのもあるということは是非分かっていただきたい。まず、資金源。これも違いますよね。組合費を原資とするような寄附をいただいておられる政党もあるし、機関紙の収入による政党もあると思いますよ。それから、組合とか強力な団体に支えられている政党もあるわけです。
しかし、我々は、自民党は国民政党と言われているんです、これは個人とか企業とか本当に幅広い皆さんの御支援をいただいているということなんですよ。そのために我々は事務所をたくさん持ち、私設秘書を雇い、活動し、様々な広報活動をやっている。それは、基本的には我々は個人がほとんどを賄っています、政党が賄っているのではないわけなんですね。そういう辺りも御理解をいただいて、政党による違いというもの、こういうものも十分に念頭に置いていかないと、一律の基準で全てが収まるものではないというふうに私は思います。
それで、さっき福島さんが言われました。ドイツへ私も行ってきましたけれども、ドイツは政党助成金があるんですけれども、基準によって例えばこの政党には百というものを渡すということになった場合は、まずそれぞれの政党が百を集めなければ百をもらえないんです、八十であれば八十しかもらえないんです、百二十を集めても百しかもらえないんです。つまり、国からの助成だけではなしに、政党自身が自分たちでしっかり支持を得られるような、あるいは献金をいただけるような努力をしろということなんです。その中には党費もあれば企業献金もあったということなんですよ。ですから、決して、先ほど言われたように、助成金だけでなぜ悪いのか、あるいは個人献金、企業献金が必要なのか、そういうことはドイツでも考えられた上で案として作られている、こういうことも是非皆さん方には御理解いただきたいと思います。その上での議論を進めていただきたいと思います。
以上です。
27
小泉進次郎(自民)
馬淵さんからいただきました。ありがとうございます。
まず一点目が、意思尊重法案の十分な配慮をどのようにやっていくかという御指摘がありました。
これは、私が先日の意見表明で申し上げたとおり、自民党が長年問題意識を持っている一つは労働組合の天引き、チェックオフです。労働組合関係の政治団体がパーティーを開催し、そのパーティー券はほぼ丸抱えで労働組合の本体が買い、その労働組合の組合員の方はそれを恐らく余り周知されないまま労働組合費の天引きが会員になってからずっと続けられている、この現状はいかがなものか。更に言えば、労働組合というのは政治活動における収支の公開…
この発言のページ
28
長谷川淳二(自民)
御指摘ありがとうございます。
公開強化法案の対象の拡大についてでございます。
先ほど、私も自由討論で冒頭申し上げましたように、今回の公開強化法案というのは、まず一階部分、全政治団体が収支を公開しています。その上に、昨年の通常国会でオンライン提出の義務化とインターネット公開を義務づけました。その上に、今回、三階部分として、オンライン提出とインターネット公開を前提とした上で三階部分として、その対象となった政党本部、国会議員関係政治団体、政治資金団体、これを対象とするというふうに我々としては提案させていただいています。実践的な形として提案させていただいてい…
この発言のページ
29
渡辺周(立憲)
委員長として一言申し上げます。討議を打ち切るつもりはございませんが、一応、理事会の申合せは一時間程度でございますので、皆さん方、できるだけ大勢の方に御発言をいただきたいと思いますから、どうぞ簡潔に御質問なり御意見をいただければと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
30
石田真敏(自民)
自由民主党の石田真敏です。
是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のＮＨＫの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六％、今のまま維持すべきが九％。つまり、六五％の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。それで、禁止すべきと言われているのが二五％なんです。このことは御理解をいただきたいと思います。
そして、皆さんもそうだと思いますけれども、我々政治家というのは、いろいろな方から様々な御意見、御要望をお聞きして、そしてそれを、自分の矜持といいますか、自分の考えに基づいて党内で様々な議論をしますね、自民党でもかんかんがくがくの議論をする、そして政策を作り上げていくというのが今の姿なんですよ。その中で、皆さんもそうだと思いますけれども、支持団体とか組合の皆さん方の意見を聞かれるでしょう、そうやって聞いたものを作り上げていっているんです、我々は。
ただし、個人献金は善で企業献金は悪というのは、私も長い期間政治家をやっていますけれども、全くそういうことではありません。（発言する者あり）黙って聞きなさい、黙って聞きなさい、そういうことではありません。個人献金でもひどい場合もありました。それから、企業献金でも善のことがあったわけなんですね。こういうことは皆さん方にまず理解いただきたい。
その上で、政党の違いというのもあるということは是非分かっていただきたい。まず、資金源。これも違いますよね。組合費を原資とするような寄附をいただいておられる政党もあるし、機関紙の収入による政党もあると思いますよ。それから、組合とか強力な団体に支えられている政党もあるわけです。
しかし、我々は、自民党は国民政党と言われているんです、これは個人とか企業とか本当に幅広い皆さんの御支援をいただいているということなんですよ。そのために我々は事務所をたくさん持ち、私設秘書を雇い、活動し、様々な広報活動をやっている。それは、基本的には我々は個人がほとんどを賄っています、政党が賄っているのではないわけなんですね。そういう辺りも御理解をいただいて、政党による違いというもの、こういうものも十分に念頭に置いていかないと、一律の基準で全てが収まるものではないというふうに私は思います。
それで、さっき福島さんが言われました。ドイツへ私も行ってきましたけれども、ドイツは政党助成金があるんですけれども、基準によって例えばこの政党には百というものを渡すということになった場合は、まずそれぞれの政党が百を集めなければ百をもらえないんです、八十であれば八十しかもらえないんです、百二十を集めても百しかもらえないんです。つまり、国からの助成だけではなしに、政党自身が自分たちでしっかり支持を得られるような、あるいは献金をいただけるような努力をしろということなんです。その中には党費もあれば企業献金もあったということなんですよ。ですから、決して、先ほど言われたように、助成金だけでなぜ悪いのか、あるいは個人献金、企業献金が必要なのか、そういうことはドイツでも考えられた上で案として作られている、こういうことも是非皆さん方には御理解いただきたいと思います。その上での議論を進めていただきたいと思います。
以上です。
31
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスです。
質問させていただく前に、今の御発言に少し反論というか御意見をいたしますけれども、先ほどＮＨＫの世論調査ということで数字を紹介されましたが、例えば昨年の十二月に行われたＪＮＮの世論調査では、企業・団体献金の禁止を法案に盛り込むべきという方が六割以上いたわけでございます。聞き方であったり設問の数によってその答えというのは世論調査では変わってきますので、一つの世論調査をもって世論はこうだというふうに取られかねないような発言をされるのは誤解を招くと思いますので、その点は、一言、冒頭申し上げたいと思います。
まず、端的に一つ…
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32小泉進次郎(自民)
具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。
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33斎藤アレックス(維新)
はい、ありがとうございます。
では、また委員会の方で通告させていただきたいと思いますので。
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